携帯料金の格安プランへの乗り換え「消費税2％減税」にも匹敵か

本コラムでもたびたび述べているとおり、菅政権の内政の目玉は、昨年10月26日に行われた所信表明演説でも言明された、携帯電話料金の引下げだ。

総務省は4月2日、携帯電話の通信（回線）契約や端末購入に関する情報を提供する携帯電話ポータルサイトを作った。

そして、この菅政権の方針を受けて、大手キャリア3＋1社は昨年12月以来新料金プランを発表してきた。

まず、従来使っていた電話番号はそのままだし、キャリアも変えていないので、事実上ほとんど不便はなく、ただ単に携帯料金が下がっただけだ。乗り換え前とまったく同じサービスでないが、実際に困ることはほとんどないほど同じ内容なので、携帯料金値下げのメリットだけが感じられる。

次に、今回の値下げでは、実店舗（販売代理店を含む）に行かずにネット上で乗り換えがすべて完結する。筆者としては、これは時間節約でかなりのメリットだと思うが、人によっては抵抗感があるようだ。

それにしても、今回の値下げは強烈だ。値下げ額は個人差があるだろうが、筆者の家族では、毎月2万円弱、年間で20万円程度だ。一回線あたり年5万円程度が安くなる。消費税1％の税収は2.7兆円程度。国民一人当たり2.2万円負担だ。今回の携帯料金引下げは、消費税2%減税にも匹敵する。
https://news.livedoor.com/article/detail/20010164...

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携帯値下がりで消費税増税～♪

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