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日本電産の関潤社長はブルームバーグとのインタビューで、電気自動車(EV)メーカー、米テスラへのEV用駆動モーターの供給に意欲を見せた。日産自動車出身の関氏は、EV市場で世界覇権を狙うテスラに照準を合わせることで、車載事業の拡大に弾みをつけたい考えだ。
関氏はテスラに対して「常にアプローチ」しており、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)とのトップ会談も「ぜひしたい」と言及。テスラが長期的に目指す年間2000万台規模の生産は同社単独では難しいとして、日電産が開発・生産を強化しているEV用駆動モーターを売り込む余地があるとの認識を示した。
relates to 日本電産社長、マスク氏と「会談したい」-EVモーター供給に意欲
テスラのマスクCEOは生産台数について、自身のツイッターで「おそらく2030年までに年間2000万台に達する」と投稿している。同社は米国や中国に生産拠点を持つほか、現在ドイツに新工場を建設中だ。20年は50万台の納車目標を掲げたが、わずかに届かなかった。
環境規制の強化を背景に世界で自動車の電動化が加速する中、日電産は車載事業を成長の柱と位置づけている。モーターや減速機を組み合わせた「E-Axle(イーアクスル)」の量産を19年から開始し、中国や欧州メーカーに販売。セルビア工場新設も視野に入れ、30年には世界シェア40-45%程度を目指す。
関氏は日産でパワートレイン技術統括部の主管や中国合弁の東風汽車総裁を務め、19年12月に副最高執行責任者(COO)となった。翌20年1月に日電産に入社し、4月には社長に就いた。関氏の社長就任以降、日電産は日産の元上級幹部を相次ぎ執行役員に迎え、自動車メーカーとの取引拡大に取り組んでいる。
日電産が31年3月期までに目指す10兆円の売上高のうち「車載が大きくなっていくのは事実だ」と関氏は述べた。業績拡大策の一環となる合併・買収(M&A)については「成長に必要なもので、お互いウィンウィンになることがきちんと想像」できれば、「1兆円でもいくと思う」と述べた。
関氏は日電産がハードディスクドライブ(HDD)用モーターの先行投資でシェアを拡大させた成功例から、EV市場でも「開発と投資を先行する必要がある」と強調した。中国で約45万円のEVがよく売れていることを例に挙げ、EV市場拡大には勢いがあるとし、駆動モーターの量産強化に意欲的だ。
また、関氏は米アップルがEV市場に参入すると報じられたことに触れ、将来は「コンベンショナルな自動車を作っていた以外の人たちが席巻してしまうかもしれない。そういう意味では期待は大きい」と述べ、日電産にとっても好機になるとの見解を示した。
日電産は、関氏が車載事業のほか、家電・商業・産業用事業の舵取りを行い、永守重信会長が精密小型モーターなどの事業をけん引する二頭体制で売り上げや利益拡大…以下ソース
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-11/QM37R...
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