脱ガソリンで日本勢に逆風　トヨタ・スバル、対応急ぐ 祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。沙羅双樹の花の色…

自動車業界に「脱ガソリン」を求める動きが米国でも本格化してきた。米カリフォルニア州のニューサム知事がガソリン車の販売を禁止する方針を明らかにした。厳格な環境規制は欧州などが先行してきたが、米国は日本メーカーのシェアも大きい。規制強化で各社の戦略見直しが一気に進みそうだ。

ニューサム知事は23日、2035年までに州内で販売される全ての新車を、排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするよう義務付けると発表した。州知事権限に基づく命令を通じ、州の大気資源局（CARB）に具体的な規制づくりを指示した。

米国内でガソリン車の販売禁止時期を示したのは加州が初めて。排ガス規制は欧州が進んでおり、欧州連合（EU）は21年に大幅な二酸化炭素（CO2）排出削減を求める新規制を本格導入する。英国がガソリン車やディーゼル車の新規販売を35年に禁止すると表明したほか、フランスも40年までに同様の規制を設ける方針だ。

この流れに加州が加わることで、脱ガソリンを掲げる市場の範囲が大きく広がる。

同州は全米最大の自動車市場で、19年の販売台数は189万台を超える。19年実績ではトヨタ自動車やホンダなど日本勢のシェアが47%と高く、米国メーカー（30%）よりも多かった。加州だけで日本勢はEU市場で売る半分程度の台数を扱っておりグローバルでも重要市場だ。

米国内の規制は原則として連邦政府が策定するが、環境関連は例外的に加州に独自のルールづくりが許されている。他の州が加州の規制にならうことも認められている。ニューサム知事は23日の記者会見で「これはほかの州や国が従うべき政策だ」と述べた。

以下ソース（自動車メーカー各社の現状・対応の詳細あり、必読）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64215050U0A920C2...

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悔しそう 笑

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