日本　GDP、米欧に比べ落ち込み抑制

　４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は戦後最悪のマイナス成長だったが、３割超の崩落を記録した米国や欧州と比べれば落ち込みは抑制された。相次ぐロックダウン（都市封鎖）で人の流れを強制的に止めた欧米に比べ生産活動への影響が限定的だったのに加え、発生源の中国経済がいち早く再開した恩恵を受けたとの指摘もある。

　新型コロナウイルスの対応で日本以上に厳しい措置を取った欧米では、４〜６月期の実質ＧＤＰは米国が前期比年率３２．９％減、ユーロ圏１９カ国では４０．３％減と大幅に減少した。経済活動の再開がユーロ圏より遅れた英国は５９．８％減と記録的落ち込みになった。

　これに対し日本の法制度では都市封鎖はできず、知事による不要不急の外出自粛要請やイベントの制限にも罰則はない。緊急事態宣言の発令中も人の流れが続いたことが個人消費や公共投資を下支えしたようだ。

　一方、経済再開が先行した中国は１〜３月期のマイナス成長から４〜６月期には５５％程度の大幅なプラス成長に転じた。中国は日本の輸出入総額の２割超を占める最大の貿易相手国。対中輸出の低下は６月時点で前年同期比０．２％減にとどまり、２桁の大幅減が続く欧米に比べて影響が限られた。
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/200818/mca20081...

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今年、日本経済は消費増税の影響で19年10〜12月期の実質GDPは年率換算で6.3％減と、5四半期ぶりにマイナス成長に転じています。もちろん、この数値に新型肺炎の影響は加味されていません。
すでに消費増税によるパンチを受けているため、感染が直撃している20年1〜3月期のマイナス幅はさらに膨らむと予想されます。またオリンピックの観光客約200万人の訪日を想定した場合、大会が中止されれば、20年7〜9月期のGDPは大きくダメージを受けてしまいます。
日本経済はこのダブルパンチにより、立ち上がれなくなる——。そんな最悪なシナリオにならないことを祈るばかりです。
https://news.livedoor.com/article/detail/17946443...

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