介護事業所の約7割「介護職員が不足」 平成19年度以降で最悪

介護事業所のうち7割近くで介護職員が不足していることが、財団法人が昨年度行った調査で分かりました。比較が可能な平成19年度以降では最悪となっています。

これは厚生労働省が所管する財団法人「介護労働安定センター」が毎年10月に行っている調査で、昨年度は介護サービスを提供する9126の事業所が回答しました。

それによりますと、介護職員が「大いに不足している」「不足している」「やや不足している」と答えた事業所が全体の69.7％に上りました。

比較が可能な今の形で質問を始めた平成19年度以降では、最悪の状況となりました。

理由として9割が「採用が困難」と回答し、「同業他社との人材獲得競争が激しい」とか「ほかの産業に比べて労働条件がよくない」という声が多く上がりました。

一方、外国人労働者を受け入れている事業所は前の年度より4ポイント増え、全体の6.6％となりました。

介護現場では新型コロナウイルスをめぐる高齢者の感染防止対策などで業務の増加が予想されていて、人材の確保は引き続き大きな課題となっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200816/k1001256896...

求人サイト見てみたら募集は介護関連ばっかり
時給はかなり高めだが、それでも人集まらんのか

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>>11
介護保険の給付は「利用料」だから、利用者へサービスを行った出来高になる。

ただしサービスは介護支援専門員がコントロールすることになっており、事業者が売上目標をめざしてサービスをがんがん利用させる、ということはできない。
介護支援専門員も介護事業所の社員として雇い、サービスを際限なく利用できるサービス利用計画を書かせる例は介護保険制度が始まって以来、常に存在しているが、介護支援専門員も資格剥奪などの制裁も受けており、行った事業者も指定の取り消しなどを受けている。

なお、介護福祉士の資格を持った人を○人以上とか、外部監査を入れているとかで、加算がつけられるので、そういう場合は介護報酬に＋があるが、加算分、利用者負担も増えることにもなる。

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