昭和の後半に、先述の大阪(関西)企業の多くが、本社(または本社機能)を東京に移し始めた。
完全に移転した企業もあれば、本店という呼称で大阪に拠点を置きつつ、本社機能は東京にというパターンもある。
問題は、そのプロセスなんだよ。
あくまでも「商いの都合」で東京の方が好都合という動機なら良いけれど、多くは「指導」による移転だったんだよ。
個人的な問題を内包するので、詳細は書かないが、とある大企業の役員だった人(当然、退職されている)や常勤監査役だった人
現役ならば、会話する機会もなかったであろう方々、その方々が異口同音に言うのだが、経産省(当時は通商産業省)や大蔵省から
露骨に東京に移転するような指導、もちろん公の行政指導などではないが、露骨に許認可や省令の伝付などで不利益が生じると
何度も何度も呼び出されては、本社を東京に持ってくるように指導された。複数の人から直接、聞いたのだけどね。
と、まぁ広義の意味で、世界で最も成功した社会主義国と言われる日本だから、中央集権と統制と、官僚支配。
これの最たる弊害だよね。
太古の昔というほど昔から、省庁の分散や地方移転が論議されては立ち消えしてきた。今回も文化庁(の一部)を京都に移転する
だけに留まり、消費者庁の徳島移転でさえなくなった。
官僚が既得権益を手放すはずがないだろ?しかし、彼等こそ田舎出身の集まりなんだけど、それがある意味で東京の縮図だよね。
象徴の移転どころか、地方分権なんて、最早、出来ない事の代名詞のようになってる。
大阪が動くのも良いが、結局は国策なので国が主導しない限り難しいね
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