コロナ対策費の財源として「復興特別税」と同じような増税プラン議論

年収200万円人は、年収のすべてを生活費に回すから、消費税負担額は10％の20万円で、実質生活にあてられる費用は180万円しかない。
年収1000万円の人は、すべてを生活費にに回しても、消費税負担額は10％にしかならず、実質生活にあてられる費用は、900万円も残る。
実際のところ、年収1000万円もある人が、1000万円すべてを消費に回すことはなく、とくにコロナなどで先行き不安な場合は消費を抑制することから、さらに消費しない。
よって年収1000万円の人が負担する消費税額は、7％や8％程度となり、きわめて公平さに欠けることとなる。

安倍内閣総理大臣は、コロナとの戦いは「まらそんのようなもの」と長期戦となることとしていることから、生活の死守が喫緊の課題となっている。
年収200万円人は、年収のすべてを生活費に回すから、消費税負担額は10％の20万円で、実質生活にあてられる費用は180万円しかないのを、消費税を廃止し、200万円すべてを生活に充てられるような施策を行うことが重要だ。

返信する