【文春砲】持続化給付金　”電通下請け恫喝”メッセージ

【文春砲】〈強制的にお願い〉持続化給付金　”電通下請け恫喝”メッセージ

▼記事によると…

・経産省の民間委託事業をめぐって、「週刊文春」6月18日発売号で報じた電通の「下請け圧力問題」。「週刊文春」は、持続化給付金事業の下請け企業が、電通の意向として、ライバル会社の博報堂に協力しないよう下請けを”恫喝”するメッセージ全文を入手した。

メッセージは、株式会社テー・オー・ダブリュー（TOW）の担当者が、複数の下請け企業に対して送ったもの。イベント企画会社であるTOWは、電通を通して、今回の持続化給付金事業の一部を請け負っている。

メッセージは5月24日、持続化給付金事務局のSlack内でTOWの責任者から一斉送信された。その文面は〈＊責任者の方以外社外秘でお願いします〉という注意書きの後、次のように言及する（以下原文ママ）。

イベント会社関係者が明かす。

「つまり、持続化給付金事業を電通から請け負っていた会社が博報堂に協力した場合は、今後一切仕事を回さないと脅迫している。このメッセージは電通の指令のもと送られ、それを受けた各エリアの担当者たちが各県のプロダクション等に伝達する流れです。結局、家賃支援給付金事業は942億円でリクルートが受託することになりましたが、電通によって公正な競争が阻害され続けてきた証拠に他なりません」

週刊文春 2020年7月2日号
https://bunshun.jp/articles/-/3858...

https://snjpn.net/archives/202256?fbclid=IwAR2Yb...

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[YouTubeで再生]
電通は非常に派手なイメージの企業ですが、実はその成り立ちは戦時中の軍国主義にあります。日中戦争や太平洋戦争が始まる前の日本は、米国顔負けの自由競争の国で、
新しい新聞や雑誌が次々と立ち上がり、健全な競争を繰り広げていました。広告代理店の数も無数にあったといわれています。
しかし、こうした状況をすべてひっくり返してしまったのが軍国主義の台頭と資本主義の否定です。電通の前身となる企業は、ニュース通信社の日本電報通信社という企業ですが、これは現在の通信社と広告代理店を併せたようなビジネスモデルでした。

軍国主義・反資本主義の高まりを背景に、政府はマスコミに対し、公平な報道をしていないと厳しく糾弾。マスコミ業界の統制に乗り出します。
最初のターゲットとなったのが通信社で、1936年には大手だった日本電報通信社と新聞聯合社（聯合）が強制的に合併させられ、国策通信社である同盟通信社が発足しました。
これによって、日本の通信社は同盟だけとなり、政府の意向に沿った報道しかしなくなります。両社の広告部門については電通に一本化され、電通は同盟の傘下で国策広告代理店となりました。これが現在の電通の前身です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb0bac1bb8a1739f6edde...

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天下り先に対して独占禁止法違反等の適用は適切ではなさそうだ。

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