経産省とサ推協がメディアに配布した“取材拒否”文書の中身

　コロナ禍で売り上げが激減した事業者への持続化給付金。“コールセンターにつながらない”“オンライン申請書類を突き返される”
など、問題が発生し、事業者からは“地獄化給付金”などと揶揄される始末だ。

　ところが、安倍政権は知らぬ存ぜぬ。メディアに「取材するな！」と“圧力文書”まで送りつけている。

　１５日の野党合同ヒアリングでは、５月１日からの申請総数約２０３万件のうち、いまだに５０万件超が未給付だと発覚。深刻な
状況なのに、参院決算委員会で追及された安倍首相は、「全てが経産省側の手落ちではない」と苦々しい表情で答弁。まるで申請する側に
問題があるかのような言い分だった。

　よほど給付金事業の不備を問い詰められるのが嫌なのか、経産省と、事業を受託し電通に再委託したことを問題視された
「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」は、１２日付で「取材拒否」文書を報道各社に突き付けている。

　両者は、オンラインでの申請方法が分からない人向けに全国５００カ所以上に設置された「申請サポート会場」の業務を担う事務局の
所在地がバレることを危惧。経産省は〈事務局の所在地が特定された場合、予期せぬ訪問者の来訪等により業務が混乱を来す〉と通知
している。

　サ推協は〈コールセンター等には強い苦情等が寄せられる中、職員はとても不安と恐怖を感じております〉とし、仮に来訪者が殺到した
場合〈申請審査業務がストップせざるを得なくなり、給付が遅れることにつながります〉と通知。〈取材は絶対に厳にご遠慮くださいます
ようお願い申し上げます〉と要請している。

　要するに、人が殺到すると迷惑だし危ないから取材するなというわけだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「取材を制限するなど異常です。どういうプロセスでサ推協が給付金事業を受託したのか、本当に事業遂行能力があったのか、さまざまな
疑惑が明らかになっています。取材を受けないのは、後ろめたいことがあるからではないか。支給の遅れをメディアのせいにするなど
最悪です。国民の知る権利にもとる行為です」

　そんなに取材が嫌なら、進んで情報公開したらいい。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/27465...

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