自民党議員に税金から200万円支給、申請不要で即時振り込み

　経済活動が長期にわたってストップし、多くの国民が生活苦に直面するなかで行なわれていたのは、予算流用だけではない。なんと、
身内である自民党議員たちに対しては、“極めてすみやかな支援”が行なわれていたのだ。

　全国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」の支給が、遅れに遅れている。オンライン申請のトラブルが相次いでおり、手元に届いた
申請書を返送してもいまだ受給できていないケースが大半というのが現状だ。

　高市早苗・総務相は5月29日の会見で、「全体の99.9％にあたる1740団体（市区町村）が給付を開始した」と胸を張ったが、実際に
給付された世帯はわずか28％（6月5日時点）。

　収入が大きく減った中小企業に最大200万円（個人事業主は同100万円）を支給する「持続化給付金」も、「書類を送っては何度も
“不備がある”と突き返され、不備の内容を問い合わせようにも電話が何時間もつながらない」（都内の個人事業主）といった悲鳴が
相次いでいる。

「必要な方に支援を一日も早くお届けできるよう、全力を尽くします」──5月25日、緊急事態宣言解除の会見で安倍晋三・首相が述べた
言葉を信じている人は、もういないだろう。

　ところが、である。総理会見の翌26日、衆参の自民党議員にはいち早く「給付金」が届けられていたのだ。それも1人あたり200万円の
大盤振る舞いだ。

「5月26日に党本部から各政党支部に200万円の支部交付金が振り込まれた。通常の支部交付金は年6回に分けて総額1200万円が配られるが、
今回はそれとは別枠の臨時の活動費という説明だった」（自民党ベテラン秘書）

　自民党が配った支部交付金の原資は政党交付金。国民一人あたり250円の「税金」から捻出されたカネである。

　年に一度の使途報告は義務づけられているものの、事務所賃料から人件費、政治活動費としての飲食代（会合費）まで使途に制限はない。
政治家が自身の政治団体（資金管理団体）に寄付することも可能な非課税の収入である。国民が各種給付金の複雑な手続きに悪戦苦闘
している間に、こっそり「申請不要、即時振り込み」の支給がなされていたわけだ。

　新型コロナ対策で、国会議員の歳費は2割削減（5月から1年間。月に約26万円減額）されていたが、結局は政治資金でしっかり補填
されており、「身を切るフリ」でしかなかったことがよくわかる。

（続く）

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全然足りない額だが今回の二次補正で金がついたのは与党の自民党議員の力が大きいぞ
岸田政調会長が用意した財務省立案のたった数兆円規模の草案を5時間以上も会議でごねて引っ込ませ、大きく金を着かせたのが地元の現状を見てきた自民党の先生方だ
官僚任せではなく与党の議員が自分たちで政治を動かした珍しい例だ(というかそれが本来の姿だが)
今回は自民党議員はよくやったと思うよ

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