「10万円給付」支給済み世帯はわずか2.7％　関東の主要34市区

　国民に一律十万円を配る「特別定額給付金」について、東京二十三区や関東の政令市、県庁所在地など三十四市区で、給付金が支給された
世帯数は総世帯の２％強（五月末時点）にとどまることが、本紙の調査で分かった。政府は「五月中」の支給を目標とし、緊急事態宣言で
厳しい状況に置かれた家計を支える狙いだったが、宣言解除後も多くの国民に給付金が届いていない実態が浮き彫りとなった。

　本紙は五月二十九日から六月五日までの一週間、関東の三十四市区に聞き取り調査を実施した。支給事務を担うのは市区町村であるため、
所管の総務省は支給済み世帯数を細かく把握していない。

　調査では、総世帯数（約一千万）に対し、自治体が給付金を支給したのは約二十七万世帯だった。支給率は２・７％にとどまり、約９７％の
世帯にお金が届いていない計算になる。自治体別では、二十三市区で支給済み世帯数が一万を下回った。申請方法別ではオンライン申請分の
振り込みが大半で、郵送申請分は半数超の市区で六月以降にずれ込んだ。

　政府が一律の現金給付を実施したのは、緊急事態宣言の対象地域を全国に広げた中で「ウイルスとの闘いを乗り切るため」（安倍晋三首相）
だった。これまで首相は「五月中のできるだけ早い時期」の支給開始を強調してきた。

　しかし、本紙調査に応じた自治体からは「申請内容の確認に時間がかかる」「金融機関への手続きなどで申請から振り込みまでに数週間を
要する」など、五月支給の難しさを指摘する声が相次いだ。

　都内のある区の担当者は「住民からいつ振り込まれるかや『支給が遅い』などの問い合わせを一日千件は受けている」と明かした。

　家計支援策などの経済政策に詳しい中部圏社会経済研究所の島沢諭（まなぶ）氏は、給付金の趣旨が家計支援なのに宣言が既に解除された
現状に触れ「支給は遅いと言わざるを得ない」と指摘。「国民の不満が高まれば自治体が矢面に立たされてしまう。国の事業なので、支給
遅れの理由は自治体でなく国が説明責任を果たすべきだ」と訴える。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/3395...

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マイナンバーカード作成義務化や口座の紐づけに、
基地害の様に反対していた在パヨチョソはスルーか？ｗ

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10年かかるな

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ネットから申請して5/20に入金された。有難い。早速全額使いましたわ。やる事やらずに要領悪い方は淘汰されればいい。

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>>4
だよな。
たいして難しくもないし、マイナンバーカードとスマホがあれば、即申請できる。
申請後2週間ほどで入金された。

それができた人間が2.7%しかいなかったというなら、それまでだ。
役所からの手紙なんか待ってたら何ヶ月もかかるだろうな。

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つか、感染者がたいして出てないとこは別に10万円いらねえだろｗ
店閉めてるとこなんてねえしよ。
結局金を配ると、配り方が遅いだの文句言う守銭奴が出てくる。
消費税減税だけが正しい道だわな。

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