新型コロナだけではない「日本沈没」を示す具体的数字を明白に

001 2020/04/24(金) 20:31:14 ID:Tfhj/kBWLs

　日本は今、未曽有の経済危機に直面している。既に多くの企業が倒産し、収入が激減した人も巷にあふれる。自殺者も増えるだろう。

　安倍政権の異次元の金融緩和で株価と地価が上昇、円安が進み輸出企業中心に大企業の増益と訪日外国人増加につながった。
「アベノミクス」のおかげで景気が良くなったと思っていた人は、現在の経済的苦境は全て新型コロナウイルスという「災難」の
せいだと考える。

　しかし、実際には昨年夏ごろが景気のピークで、コロナの前の秋ごろには下降局面に入ったというのが専門家の見方だ。しかも、
「好況期」の間も、日本の経済、産業は一貫して没落の道をたどってきた。

　いくつかの数字を見るだけで、「日本沈没」の姿は明白だ。

　米中に次ぐ大国のリーダーを気取る安倍総理だが、両国と日本の国力の差を知る人から見ると滑稽に映るだろう。例えばＧＤＰ
（国内総生産）で見ると、１９９０年ごろは日本のＧＤＰは米国の半分以上あったのに、２０１８年には４分の１にも満たないほどと
大差がついた。中国は２０１０年に日本を追い越したばかりなのに、１８年には日本の２・７倍になっている。大人と子供の差なのだ。

　規模だけではない。国の豊かさを表す代表的指標、１人当たりＧＤＰの世界順位でも、９０年代は常に１桁で２０００年には
２位だったのが、安倍政権になってからは、民主党政権時代の１０位台から一気に下降し、１８年は２６位。アジア・中東でなら１位だと
思う人も多いだろうが、何と７位。１位マカオは日本の２倍、３位のシンガポールでも１・６倍もある。彼らの方が、はるかに豊かなのだ。

　そして、庶民の生活にとって一番重要な毎月の給料はどうなのか。安倍政権は、日本で支払われた給与の総額が増えたというために、
「名目総雇用者所得」という統計を持ち出し、これが増えたから労働者は豊かになったという。

　しかし、その数字には、共働きが増えて労働者の数が増えたことと、物価が上がって賃金も増えたという要因が含まれている。
労働者１人当たりで見て、さらに物価上昇分を差し引いた実質的な給料の増加分は、実は安倍政権になってからずっとマイナス。累計では
優に４％以上減っている。１９年も約１％減少だ。安倍総理は、「仕事が増えた」と胸を張るが、増えた仕事は低賃金労働だけ。だから
１人当たりは大きく下がる。２１世紀に入って、先進７カ国で実質賃金が下がっているのは日本だけという惨状。

　私たちは確実に貧しくなっているのだ。（つづく）

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/27217...

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