休業要請除外は“カネと票”　自民党懲りず支援業界優遇

　１０日は１８９人の新型コロナウイルス感染者が確認され、３日連続で最多人数を更新。感染拡大が止まらない東京都の小池知事が同日、
緊急事態宣言を受けた休業要請の対象となる業種や施設を発表したが、百貨店や理髪店などは対象から外れた。

「社会生活を維持する上で必要な施設」として休業要請の対象から除外されたのは、「医療施設」「交通機関等」「食事提供施設」など
８カテゴリー。「その他」に分類されたのが「メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、ランドリー、ごみ処理関係　等」だ。
質屋はちょっと唐突感がある。西村コロナ担当相はおととい、「理美容、ホームセンター、質屋、ゴルフ練習場は継続できる形で
小池知事と調整している」と話していたが、結局、その４業種はすべて休業要請の対象から外れることになった。

「営業継続を求めて、さまざまな業界が自民党の国会議員に陳情し、政府側から都に働きかけていたという話を聞きます。特定の業種に
対して政治的な判断があると思われても仕方ない。小池知事は６日の段階で理髪店や百貨店など幅広い業種に休業を求めるつもりでしたが、
政府は緊急事態宣言を発令した７日に『基本的対処方針』を改定し、知事による休業要請は『国に協議の上、外出の自粛等の協力の要請の
効果を見極めた上で行う』という文言を追加。宣言発令後も事業継続が求められる業種として、わざわざ百貨店、ホームセンター、
理美容などを書き込みました。小池知事の動きを制限する目的でしょう」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　新型コロナ対策で「お肉券」「お魚券」という業界への利益誘導には批判が殺到して引っ込めたが、票やカネになる業界を優遇する
姿勢はちっとも変わっていない。

　理容政治連盟中央会が選挙で支援するなど、理容業界と自民党の関係は近い。自民が圧勝した２０１３年の参院選の翌日には、
安倍首相の地元・山口県の理容生活衛生同業組合理事長らが官邸を訪れ、祝意を伝えたものだ。全国２０００店舗以上の質屋が
加盟している全国質屋組合連合会も存在し、今年２月１７日に都内のホテルで開かれた「東京質屋協同組合・東京質屋防犯協力会
創立７０周年記念祝賀会」では、自民の平沢勝栄衆院議員があいさつしていた。

　水泳場やスポーツクラブなど「運動、遊技施設」の多くが休業要請の対象となったが、ゴルフ練習場はなぜか除外。かつて
加計学園問題で“腹心の友”とゴルフや会食を繰り返していたことを批判された安倍首相は「ゴルフがダメで、テニスはいいのか、将棋は
いいのか」とキレていたが、水泳場やボウリング場がダメで、なぜゴルフ練習場は営業していいのか。

「屋外施設は、密閉、密集、密接の“３密”リスクが軽減される。業種というより施設の構造が問題で、ゴルフ練習場でも屋内施設は
営業を自粛していただければ……。ゴルフ場も屋外なので、休業要請からは除外しています」（東京都総務局総合防災部）

　まさか、ゴルフ好きのセンセイ方の要望ではないと信じたい。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/27175...

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パチンコ産業も必死だったが結局世論に押し切られ根負けした
政治家や官僚の利権にまみれた政治構造や汚職を何とかできないものか

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大阪自民議員が大炎上…吉村知事らの国難対策を批判し、秒殺される　「謝れ」「不要」酷評殺到

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200419-00000049-dal-en...

「大阪の需要でいえば、医療用マスクと防護服の必要枚数は、月約３０万枚、合計６０万枚。
大阪が中国に援助送付した防護服枚数は合計１万枚、大阪が中国から援助送付を受けた医療用マスクは合計７万枚。
むしろ増えてる。送付と医療資源不足は因果関係なし」と説明し、「天下の与党国会議員が印象操作は情けない」と指摘した。

さらに「だいたいこの国難の時期に大阪自民党の国会議員が呑気なこと言ってられるのも全部税金で保護された安全地帯にいるからだろ。
国会議員は給料ゼロ、文通費ゼロ、公設秘書の補助ゼロ、議員会館事務所と議員宿舎は時価で家賃発生でやってみろ。
国民は今そういう状況なんだよ」とバッサリと斬り返された。

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支援業界優遇なんて当たり前。

米国では常識。日本はこれでも抑え目な方。

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