「国が休業補償すべきだ」82％

　共同通信社が10〜13日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、休業要請に
応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は82.0％だった。「補償する必要はない」12.4％。安倍晋三首相が7日に
7都府県を対象に出した緊急事態宣言に関し「遅すぎた」との答えが80.4％。「適切だった」は16.3％にとどまった。

　内閣支持率は続落し、3月下旬の前回調査より5.1ポイント減の40.4％で、不支持率は43.0％。支持と不支持が逆転したのは2月中旬の
調査以来。

　回答は固定電話515人、携帯電話513人。

https://this.kiji.is/62233825602527344...

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>>22
お前、素で頭悪そうだな。

東京在住の約半分は地方出身者だぞ？

親以上の代までさかのぼればもっと多いだろう。

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