配れるのは｢現金｣ではなく｢マスク2枚｣という安倍政権のお粗末さ

新型コロナウイルスによる経済への打撃に対応するために、巨額の緊急経済対策を政府が検討している。安倍晋三首相は4月1日の
参議院予算委員会での答弁で「リーマン・ショック時を上回るかつてない規模の対策を行っていきたい」と述べた。

米国がGDP（国内総生産）の10％に当たる2兆ドル（約220兆円）の経済対策を3月27日に成立させたことから、日本でもGDPの
10％超が「相場感」になっている。リーマン・ショック時の緊急経済対策は事業規模で56兆8000億円、国の財政支出は15兆4000億円で、
自民党政務調査会は3月30日に事業規模60兆円、国の財政支出20兆円規模とする提言をまとめていた。

問題は具体的に「何をやるか」。最大の焦点は、現金給付である。米国では大人ひとり1200ドル（約13万円）、子ども500ドルを現金支給
することを決めており、日本政府の対応が注目されている。

ところが、当初から現金を全国民に一律で配ることに異論が噴出していた。「現金で配った場合、貯蓄に回ったら意味がない」「金持ちにも
同額配ったら国民の理解が得られない」というのである。

そこで浮上したのが、「お肉券」や「お魚券」といった商品券を配るというアイデア。自民党の農林部会や水産部会が中心になってぶち上げた。
自民党の部会というのは、業界に関わる法令の見直しや助成制度の創設に「党」として関わる組織だが、実質的にそれぞれの業界の要望を
聞く場になっている。いわゆる「族議員」が活躍する舞台というわけだ。

企業の接待などが激減したことから、高級な肉や魚の消費が激減、水産業者や畜産関係業者が大打撃を受けているのは間違いない。農林部会や
水産部会に所属する議員からすれば、何とか救いの手を差し伸べたいというのが本心だろう。

自民党流のいわゆる部会政治は、現場の声が議員にすぐ届くというメリットがある一方で、「鉄のトライアングル」と呼ばれた「政官業」の
癒着を生む場にもなってきた。旧民主党政権では、このトライアングルを打破するために「部会廃止」を打ち出したが、逆に現場の声を
聞かない独断政治だとして批判を浴びた。

今回の「お肉券」「お魚券」については、野党などから激しい批判が巻き起こった。特定の業界だけの利益につながりかねない「利益誘導」
だというのである。危機を理由に特定業界がメリットを受ける助成制度は問題というわけだ。

結局、「お肉券」「お魚券」構想は頓挫し、前述の自民党政務調査会の提言には盛り込まれなかった。

もうひとつ、現金給付についての政治家の議論で力点が置かれているのが「公平性」だ。

麻生太郎副総理兼財務相は国会答弁で、リーマン・ショック後の2009年に実施した一律の現金給付に触れ、「二度と同じ失敗はしたくない」
と述べ、一律給付を否定した。

リーマン・ショック後には全国民に1万2000円（若者と高齢者は2万円）を配布したが、麻生氏は「何に使ったか誰も覚えていない。（国民に）
受けなかった」とし、「必要なところにまとめてという方が、より効果がある」とした。

（続く）

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コロナを利用したテレワーク推進はていのいい賃金カット政策。

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