途切れたアベノミクス景気

001 2020/04/02(木) 20:11:44 ID:lJbUo4VL3Q

政府は26日まとめた3月の月例経済報告で6年9カ月ぶりに景気の基調判断から「回復」の文言を削除した。2012年末の第2次安倍政権発足から
続いてきたアベノミクス景気が途切れたことを意味する。民間エコノミストの間では、新型コロナウイルスの発生前から米中の貿易戦争や
消費増税などで景気は後退入りしていたとの見方が多い。先行きも内需・外需ともに厳しい。

月例経済報告を担当する西村康稔経済財政・再生相は26日の記者会見で、「緩やかな回復基調は明らかに転換し、下降局面に入っている」との
認識を示した。

政府は毎月まとめる月例経済報告で、18年1月以降「緩やかに回復している」との基調判断を示してきた。「回復」の表現は、第2次安倍政権が
発足して約半年たった13年7月に「自律的回復に向けた動きもみられる」として登場。以後「緩やかに回復しつつある」「緩やかな回復基調が
続いている」など何らかの形でずっと「回復」の2文字は残ってきた。

18年後半以降は米中貿易摩擦が強まり、世界経済が減速。日本経済をけん引してきた輸出が落ち込み、生産も停滞感が強まった。19年10月に
消費税率を引き上げると、これまで内需を支えてきた個人消費や設備投資も下向き、10〜12月期は5四半期ぶりのマイナス成長に転じた。

厳しい局面が続くなか、政府は19年以降、月例経済報告で景気判断を4回引き下げながらも、「緩やかに回復」という基調は堅持してきた。
しかし3月は新型コロナの感染が世界的に急拡大。政府によるイベント自粛や休校の要請により、猛スピードで実体経済にも悪影響が広がり、
景気判断を「厳しい状況にある」へ大幅に引き下げた。

安倍政権はこれまで雇用・所得環境の安定を重視し、景気が「回復」しているという判断を維持する最大の根拠としてきた。19年10月の
消費増税の前後は、判断を大きく下げにくいという事情もあった。しかし、有効求人数の減少や一部の業種でパート時給が下がるなど、
新型コロナの影響が雇用にも広がり始めて、「回復」の維持はいよいよ難しくなった。

民間エコノミストの間では、日本の景気はすでに後退局面に入ったとの観測がほとんどだ。景気の「山」は米中の対立が激化した18年10月や、
消費増税前の19年春〜秋だったとみる人が多い。

第一生命経済研究所の新家義貴氏は18年10月を山として、景気はすでに後退局面に入ったとみる。「4〜6月期まで3四半期連続のマイナス成長は
確実だろう。落ち込みが大きいサービス業ではパートや派遣労働者が多く、雇用への影響が懸念される」と指摘する。

新型コロナの感染は国内外でまだ拡大傾向にあり、内需・外需ともに早期の底打ちは見込めない状況だ。景気の「山」や「谷」は正式には
経済学者らで構成する内閣府の専門家研究会が判定する。これまで戦後最長の景気回復局面は02年2月から08年2月まで73カ月続いた
「いざなみ景気」だった。

仮に18年10月を景気の「山」と認定した場合、政府がこれまで言及してきたアベノミクスによる「戦後最長景気」の更新は幻だったことになる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57275230W0A320C2...