日本人の「個人資産額」のヤバい現実…世界水準で見る「低下」ぶり

「日本の個人金融資産は1800兆円を超えており…」というフレーズは、多くの人が耳にしたことがあるのではないだろうか。個人金融資産の
データは、日本人がリッチであることの証としてメディアでもよく使われてきたが、この金融資産がかなり危うい状況となっている。諸外国の
資産額が急増していることから、相対的に日本人の資産額が低下しているのだ。

日銀の資金循環統計によると、個人が保有する2019年9月末時点の金融資産の残高は1864兆円となっている。単純に人口で割ると1人あたりの
金融資産額は1470万円ということになる。

多少の増減はあるが、リーマンショック以降、金融資産残高は増大しており、一時はアベノミクスの成果だと喧伝された。実際、ここ数年の
残高増加は株価上昇による影響が大きく、量的緩和策による株高が資産額を増やしたと解釈するならば、確かにアベノミクスの成果と
言えなくもない。

これがアベノミクスの成果なのかはともかく、個人金融資産の額は、日本経済のポテンシャルが高いことの証として引き合いに出されることが多く、
政府の経済政策を批判する文脈においても、「巨額の金融資産をうまく活用できていない」といった形で使われている。巨額な個人金融資産こそが
日本経済の虎の子であるというのは、あらゆる立場の人にとって共通認識のようだ。

ところが近年、日本人が保有する金融資産の相対的な水準低下が目立つようになってきた。諸外国がめざましい経済成長を実現したことで、
資産額が急拡大したことが主な原因である。通常、経済活動について議論する際にはフローの指標であるGDP（国内総生産）がよく用いられるが、
ストック面も非常に重要である。

フローとストックは経済の両輪であり、フローが潤沢にならないとストックも拡大しないことがほとんどである。長年の低成長の影響が日本人の
資産面にも影響を与えている現実についてもっと知っておく必要があるだろう。

スイスの金融大手クレディスイスによると、2019年における日本人の1人あたりの資産額は約23万8100ドル（約2620万円）となっているが、
この金額は2000年との比較で24％しか増えていない。日銀の統計は純粋な金融資産のみなので、クレディスイスの結果とは金額が一致しないが、
傾向はほぼ同じであり、20年間で3割程度の増加にとどまっている。

一方、諸外国における1人あたりの資産は近年、急拡大している。米国人の資産額は2000年には21万713ドルと日本人よりも1割程度多いだけ
だったが、2019年には43万2365ドルと2倍以上になった。フランスやドイツ、英国なども資産額が2倍から3倍に拡大しており、主要国で資産が
増えていないのは日本だけである。

新興国はさらに急ピッチで資産が拡大している。
　
韓国は同じ期間で資産を3倍以上に増やし、2019年には17万ドルを超え、日本に近づいてきた。シンガポールは11万4719ドルから3倍弱の
29万7873ドルとなり日本を追い越し、香港は48万9258ドルと圧倒的にリッチになった。

（続く）

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