新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、国民に何らかの形で給付が行われることが連日話題となっていますが、
その中でもかなり異彩を放つ「お肉券(仮)」の詳細が明らかになりました。
時事通信社の報道によると、自民党内で国産牛肉の購入に使える「お肉券(仮称)」を配布する構想が自民党内で浮上している
そうです。これは訪日外国人客の激減などで需要が低迷する和牛の消費喚起を狙ったもの。
具体的にはスーパーなどで使える「和牛などの国産牛肉に限った商品券」を国が発行するというもので、自民党の農林関係会合で
26日にまとめる農林分野の経済対策案に盛り込むとのこと。
党内でも賛否が分かれているとみられ、世論の理解を得るために「商品券の利用期間を3ヶ月に限定」「配布対象は子どものいる
家庭のみ」「一家族当たり400グラム程度にとどめる」などの意見も出ています。
食べ盛りの子どもがいる家庭に400グラム配ったところで何になる……という感の強すぎる「お肉券(仮)」。
農林分野の経済対策案という割には封じ込めに失敗し、発生から1年半が経過した今なお拡大の続く豚コレラ(CSF、豚熱)で
莫大な被害を受けた養豚業への配慮が特にあるようにも見えません。
なお、森田真一東大和市議会議員のツイッターによると、昨年全国各地で行われた「プレミアム付き商品券」の場合、東大和市では
給付額がトータル8500万円だったのに対し、事務経費は8100万円にのぼったとのこと。
多額の税金を投じてまで1食分あるかないかの国産牛肉を配ることに、一体どれだけの意味があるのでしょうか。
https://buzzap.jp/news/20200326-onikuken-covid19...
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