新型コロナ禍で東京市場大荒れ…GPIF大損で年金が消える

　新型コロナウイルスの大流行で世界同時株安の様相である。９日も東京市場は暴落した。気がかりなのが年金だ。年金資金を株に
投資しているＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は、大損を食らっている可能性が高い。

　９日の日経平均株価は約１年２カ月ぶりに２万円を割り込み、前週末比１０５０円安の１万９６９８円と大幅安で引けた。コロナ禍と
原油の大暴落に加え、急激な円高が株安の原因だ。

　先週末は１ドル＝１０５円台だったが、一時、１０１円台に突入し、その後は１０２円台で推移している。１２月の日銀短観によると、
大企業製造業の１９年度下期の想定為替レートは１０６．９０円。輸出企業は大打撃だ。

　日経平均株価は、わずか１０営業日で３６００円以上も下落している。この先、株価はどうなるのか。市場は、悲観一色となっている。
なにしろ、向こう３０日間の米株式市場の予想変動範囲を示す「恐怖指数」は、９日に６０を突破。１９９７年のアジア経済危機や
２００１年の米国同時多発テロのレベルを上回る。

「世界最大の機関投資家」であるＧＰＩＦも打撃を受けているのは間違いない。ＧＰＩＦは国民の年金保険料１６０兆円を運用し、
５０％を株式に投じている。安倍政権の株高政策に応じて、１４年１０月、株式への投資比率を２４％から５０％に倍増させた。

　これまでもＧＰＩＦは、株安に襲われるたびに年金資金を減らしている。１５年７〜９月期に８兆円、１８年１０〜１２月期には
１４兆円もの運用損を出した。今回の株安を受け、今年度の運用実績が大幅マイナスになる可能性は大なのだ。

　加えて、懸念されているのが、ＧＰＩＦが円高阻止を画策していることだ。

「来年度から外国債券や外国株の運用比率を増やすとみられています。円を売ってドルなど外貨を買えば、円高にブレーキをかけられる
という狙いです」（金融関係者）

　しかし、外国債や外国株には大きなリスクが潜む。金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。

「年金は円で支払うので、円の運用が基本です。円高抑制というよこしまな動機から外国債券の購入を拡大すべきではありません。
外国債や外国株には、どうしても為替リスクがあります。ただでさえ米国債は低金利なのに、ドル安が進めばすぐ元本割れです。外国株は
為替と株安という二重のリスクがあります」

　年金の運用で損が出たらどうなるのか——。１６年２月の衆院予算委員会で安倍首相はこう答弁している。

「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付にたえる状況にない場合は、当然給付で調整するしか道がない」

　新たな「消えた年金」になりかねない。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/27021...

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このままゼロに収束するのなら今のうちに売り払う方がいいが
10年も20年もコロナブームが続く事ないからチャンスかもしれない
コロナ→新型インフル→SARS→豚コレラ→リーマンショックその2といった最悪な流れはないと考えよう

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