「国民負担率」新年度は44.6％と過去最高の見通し

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には
44.6％となり、過去最高となる見通しです。

「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示し、公的な負担の重さを国際比較する際の指標の
ひとつにもなります。

財務省によりますと、新年度、令和２年度の国民負担率は、今年度より0.7ポイント増加して44.6％となり、過去最高となる見通しです。

これは、消費税率の引き上げによる税金の負担の増加が年間を通じて影響するほか、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額が
ことしから見直され、所得が高い会社員などの負担が増えることが要因です。

国民負担率は昭和45年度には24.3％でしたが、年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどを背景に上昇が
続いていて、40％を超えるのは７年連続です。

一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は49.9％と、今年度を0.8ポイント上回り３年連続で
増加する見通しです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200227/k1001230342...

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安倍は法人税を軽くする代わりに消費税を重くした
再配分は高額所得層と貧困層の間ではなく、
多額の法人税を納めるはずの黒字大企業と、貧困層・中間層を含めた個人全体の間で行われているだけ

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