新型コロナで暴落かと思いきや、中国株が「右肩上がり」なワケ

介入のない香港市場だが徐々に楽観ムード広がる
　
一方で、中国当局による介入がなく、春節明けの1月29日から取引を再開した香港市場は一進一退の展開。ただし、徐々に楽観ムードが広がりつつあるという。香港在住の証券関係者が話す。

「上海市場に比べて、圧倒的に外国人投資家の比率が高いので、NYや欧州のマーケットの影響を受けやすいのが香港市場。そのため、NYダウの暴落に伴い、
香港ハンセン指数も売り込まれましたが、底打ちは近いという見方が広まっています。
というのも、ハンセン指数の構成銘柄で大きなシェアを握るのは中国平安保険やスマホ決済などでアリババに迫るテンセント、金融大手のHSBC。
いずれも新型肺炎の影響を直接受けない業態の企業です。
平安保険やテンセントに関しては、むしろ追い風となる可能性もあるため、ハンセン指数は値を戻していくだろうと予想できるわけです。
その背景には’03年のSARS（重症急性呼吸器症候群）騒動の経験もある。当時、香港の死者は300人にも上りましたが、市内で最初の集団感染が発覚してから1か月後にはハンセン指数が底打ちし、
その後3年以上も右肩上がりを続けました。現状、新型肺炎による死者が2人にとどまっていることを考えれば、SARSのときよりも底打ちが早まるのは当然でしょう」

「海外の市場参加者の目を気にせずに対策を打てる一党独裁体制は、有事に際しては強みとも言えます。だから、中国は『不景気になるほど、相場は上向く』などとも言われる。
特に今年は節目の年。習近平政権が’20年のGDPを’10年比で倍にするという目標を掲げてきたことを考えれば、新型肺炎騒動で萎んだ景気を刺激するための金融緩和と大規模な財政出動を今後行っていくことは間違いありません。
昨年11月に中国国内で5Gサービスが開始されるなど、格好の投資材料もある。上海総合指数でいえば、年内に3500ポイント（直近価格の15％増）を回復する可能性が高いと見ています。
特にハイテク銘柄は肺炎騒動をものともせず、大きなパフォーマンスを上げるでしょう」

以下略

https://hbol.jp/214034/...

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全然だめ　

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