ヒゲの隊長の愛称で知られる自民党の佐藤正久議員のこの認識、そうだよなと思っている人も少なからずいそうですが、本当なのでしょうか。
佐藤議員は2月18日、新型コロナウイルスによるCOVID-19に対する加藤勝信厚労相の「発熱などの風邪症状がみられるときは会社や学校を休み、
毎日検温をして結果を記録していただきたい」との発言を報じる記事を引用してツイート。
そこで「会社を休ませる指示なら、非正規の 雇用者の保障をしないと。正規は有給休暇はあっても、非正規の方々にはありません。動きます」と
述べました。
このツイートの中の「正規は有給休暇はあっても、非正規の方々にはありません」という部分、非正規雇用で働いている人の中には「自分には
有給休暇がない」と思っている人もいそうですが、これは本当でしょうか。
結論から言うと、佐藤議員のこの認識は100%間違っています。厚生労働省の「年次有給休暇とはどのような制度ですか。パートタイム労働者でも
有給があると聞きましたが、本当ですか」というページを見てみましょう。
労働基準局監督課が「パートタイム労働者など、所定労働日数が少ない労働者についても年次有給暇は付与されます」と明言しています。
有給休暇が付与されるのは雇い入れから6ヶ月以上が経過した労働者であり、正規か非正規化の区別は存在しません。ただし短時間の労働者は
フルタイムの労働者よりも少なくなります。
年次有給休暇の法的根拠となる労働基準法第39条は以下のとおり。
第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した
十労働日の有給休暇を与えなければならない。
(労働基準法より引用)
厚労省によると、2月1日に新型コロナウイルスによるCOVID-19を感染症法に基づく「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」に指定する政令が
施行されています。
これは「国内で患者が発生した場合に備え、当該患者に対して適切な医療を公費により提供する体制や検疫体制を整備すること等のため、所要の
措置を講じる」ためのもの。
(続く)
返信する