人手不足も景気回復もフェイクニュース

日経平均は2万4000円台に到達しました。しかし浮かれていると突然、何かが起きそうな気がしてなりません。実体経済は明らかに恐慌で、
激しい乖離があります。（『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』児島康孝）

日経平均は2万4,000円台に到達したものの、いまの日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。

1980年から1990年頃、ランチ代は1,000円ぐらいが普通で、みんなファミリーレストランにもよく行っていました。年収は、400万円から
500万円が普通でした。

六本木で1万円札をヒラヒラさせてタクシーをつかまえたのは行き過ぎだとしても、日本経済は、内需・海外競争力ともに強くて順調だったのです。

当時は、アメリカの貧困層の食事が1ドルと聞いて、驚いたものです。

ところが今の日本は、およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。

従来のファミリーレストランに行けない層が増え、サイゼリアやガストなどの低価格店が受け皿となっています。

昼食は、ワンコイン500円どころか、200円から300円台へ…。

これはもちろん、日本政府の経済政策と、日銀の金融政策の失敗によるもので、トランプ政権の経済政策とはまったく逆のことをしているためです。

コンビニのイートインでは、カップ麺だけで食事を済ませる人が、男女ともに見受けられます。または、パンとコーヒー。

つまり、1ドルとか2ドルの食事が、日本でも普通になっているわけです。

また、立ち食いソバ屋さんや牛丼店にも、最近は女性客が普通に入っています。良いか悪いかは別として、昔は、女性客は安い店には
入りにくかったのです。

年収100万円台、200万円台、いつ切られるかわからない非正規雇用という状況では、景気が悪いのもあたりまえです。

景気が良い、人手不足だという「フェイクニュース」が流れ、これを信じた人も多かったようです。

しかし、さすがに、人手不足のはずのコンビニ業界がリストラを始めたのを見ると、唖然としたことでしょう。

街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。帝国データバンクは、こうした現状をわかりやすく示すデータを提供しています。

帝国データバンクの発表資料によると、2019年（1月〜11月）の飲食店事業者の倒産は668件。通年で過去最多となった2017年（707件）を上回る
勢いです。

このデータは、景気の実態を非常によく反映しています。

（続く）

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全くその通りですね！

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