米、外資規制強化を施行　日本も対象に　同盟国の英、加、豪は例外

　米政府は１３日、安全保障の観点から外国からの投資案件を審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の権限を強化する規則を施行した。
重要技術、特定不動産などへの投資が厳格化される。同盟国の一部は運用当初の適用が免除されたが、日本は対象外となった。

　新規則では、これまでＣＦＩＵＳの審査権限外だった、支配権を目的としない重要な技術やインフラ、個人情報分野への投資も対象に含める。
軍事施設に近い不動産の取引、空港や港湾への投資も審査が厳しくなる。

　米国と安全保障に関して結び付きが強い同盟国のうち、英国、カナダ、オーストラリアの３カ国は２年間に限り、審査厳格化の対象外となる。
日本からの投資は例外扱いにならなかったが、米政府は「適用除外国は拡大する可能性がある」（財務省）と説明している。

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