消費増税で景気が東日本大震災直後に次ぐマイナス　今年さらに悪化確実

　臨時国会が閉幕した。安倍首相ら政権幹部は「桜を見る会」問題の追及から「逃げ切った」と胸をなで下ろしている。年を越えれば
オリンピックイヤーとなり、国民もメディアも五輪特有のナショナリズム一色に染まる。“お祭りムード”に浮かれた世論は、政権が
喧伝する「戦後最長の景気回復」を実感し、政権の不祥事やスキャンダルへの関心は消える──と踏んでいるのだろう。

　だが、そうは問屋がおろさないかもしれない。一番の理由は、10月の消費増税から始まった“大不況”の気配にある。これまで
「経済政策の成果」を大看板にし、国民の不満や批判をかわそうとしてきた安倍政権だが、今後はそのフェイクがまったく使えなく
なるからだ。

　なぜかマスコミは大きく報道していないが、消費税率10%への引き上げ以降、景気は目も当てられないくらい落ち込んでいる。
日本は、安倍政権によって谷底に突き落とされたと言っていいぐらいだ。

　たとえば、今月6日に内閣府が発表した10月の景気動向指数（速報値）では、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント減の
94.8で、実に6年8カ月ぶりの低水準だった。前月比マイナス5.6という下落幅は東日本大震災の2011年3月（マイナス6.3）に次ぐ
数値で、8年7カ月ぶり。安倍政権が消費税率を5%から8%に引き上げた2014年4月（マイナス4.8）をゆうに超える下がり幅である。
基調判断は3カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」となり、しばらく景気の下落は止まらないだろう。

　経産省や財務省が発表した10月の産業・貿易等に関する統計も景気の低調を物語る。商業動態統計（経産省）の10月速報値をみれば、
商業販売額は前年同月比9.1%の減少（卸売業＝10%減、小売業＝7.1%減）。これも前回2014年4月増税時を大きく超えるマイナスだ。
貿易統計（財務省）の10月総額速報値では輸出額が前年同月比9.2%、輸入額が14.8%の減少となっている。

　消費増税は当然、家計へも大きく影響している。総務省が今月6日に発表した10月の家計調査では、2人以上世帯の1世帯当たり
消費支出（物価変動を除いた実質）が前年同月比5.1％減。マイナスは11カ月ぶりで、下落幅は3年7カ月ぶりの大きさ。これまた
2014年4月時（4.6%減）を上回っている。一時的な落ち込みではない。2014年の消費増税後の消費支出は13カ月連続でマイナス
だったが、前回を上回る下落幅を考慮すると、買い控えが長期化する可能性はかなり高いと言わざるを得ない。

　しかも、注視しておかなければいけないのは、こうした景気悪化を示すデータがプレミアム商品券とポイント還元制度という
消費増税にともなう「景気対策」を施したうえでの数字だということだ。とくにポイント還元制度は中間層から富裕層の利用率が高く、
格差助長の一方で、消費維持対策としては効果があったと言われていた。しかし、この制度が実施されるのは2020年6月まで。これが
過ぎると、一気に消費が冷え込むのは間違いない。

（続く）

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安倍ショックはすでに始まっていますよ
あれだけ増税は良かった経済に影響なしと叫んでいた名無しの湯のさすがに書き込みがなくなったな

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