実質GDP、5期ぶりマイナス成長か　昨年10〜12月　民間12社予測

　内閣府が１７日発表する令和元年１０〜１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値について、民間シンクタンク１２社が１月３１日に
発表した予測をまとめたところ、平均値は前期比で０・９％減、仮にこの伸び率が１年続いた場合の年率換算で３・７％減だった。
昨年１０月の消費税増税後の需要の反動減や台風１９号などの相次ぐ自然災害で内需が振るわず、全社が５四半期ぶりのマイナス成長と
予想した。

　注目される個人消費は、増税前の駆け込み需要の反動減や台風被害、冬物商品の不振を招く暖冬などが逆風となり、三菱ＵＦＪリサーチ＆
コンサルティングやみずほ証券は前期比２・２％減と大幅なマイナスを予想。ただ、堅調な雇用・所得環境や政府の増税対策が一定の支えとなり、
三菱ＵＦＪリサーチは「前回増税時の平成２６年４〜６月期の４・８％減と比べると、落ち込み幅は小幅にとどまったもよう」と指摘した。

　設備投資や住宅投資も減少を予想する向きが多く、外需の弱さをカバーしてきた内需の成長率への寄与度は５四半期ぶりのマイナスとなる
可能性がある。海外経済の減速で輸出は弱含んだが、内需の落ち込みで輸入も大幅減が見込まれ、輸出から輸入を差し引いた外需の成長率への
寄与度は全社がプラスを予測した。

　令和２年１〜３月期にプラス成長を確保するかが次の焦点となる。ただ、新型コロナウイルスによる肺炎が世界経済の新たな下振れリスクに
浮上し、「（訪日外国人客の消費などの）サービス輸出の減少につながっている可能性が高く、２年１〜３月期以降も弱い動きが続くだろう」
（みずほ証券）との見方もある。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/200131/mca200131201...

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