正社員の平均年収、また減少

正社員の平均年収、また減少　ランキング上位はやっぱり専門職
1/29(水) 15:00配信

2019年の正社員全体の平均年収は408万円で、前年の414万円から6万円も減少した。

また全167職種のうち、平均年収ランキングの第1位は「投資銀行業務」の843万円で、トップ10のうち、「金融系専門職」「専門職(コンサルティングファーム/専門事務所/監査法人)」系の仕事が半数を占めたことがわかった。

パーソルキャリアが運営する転職サービスの「doda(デューダ)」が2020年1月20日に発表した。

2年連続の減少、20代男性だけが増額
調査によると、日本の正社員の平均年収は2019年に408万円（男性452万円、女性345万円）で、17年の418万円、18年の414万円と、2年連続で減少した。

年代別でみると、30代で10万円、40代で21万円、50代以上では23万円のダウン。
ただし、20代男性だけが前年の367万円から2万円アップし、369万円となった。

次に職種別でみると、全167職種のうち1位は「投資銀行業務」で843万円、2位が「運用(ファンドマネージャー/ディーラー)」で720万円。
3位は「内部監査」の709万円、4位に「戦略、経営コンサルタント」の679万円となった。

トップ10のうち、「金融系専門職」、「専門職」系の仕事が半数を占めた。
また、「営業系」では「営業−医療機器メーカー」の659万円が、前年から63万円もアップして18位から6位に、「MR」(医薬情報担当者)は658万円で7位と、医療関係の営業職が上位に入った。

一方、業種別では全96業種のトップ10のうち、9つが「メーカー」「金融」「メディカル」系だった。1位は前年から191万円の大幅ダウンとなったものの、648万円の「投信/投資顧問」。2位は「医療品メーカー」の600万円、3位に「たばこ」の591万円が続いている。

さらに都道府県別では、1位の東京都の438万円にはじまり、2位に神奈川県の430万円、3位に千葉県の414万円、4位は栃木県で410万円、5位は埼玉県の408万円、茨城県408万円と、上位6位を首都圏が占めた。

また、47都道府県で、前年よりも金額が増えたのは13県で、なかでも徳島県は20万円のアップとなり、381万円だった。

なお、調査は2018年9月〜19年8月末までにdodaエージェントサービスに登録している20歳〜65歳のホワイトカラー系職種の男女正社員を対象に実施。有効回答数は40万件。
https://article.yahoo.co.jp/detail/47fe16f885e8296eb996f34...

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まぁこれを民主党がやってたら、もっとひどい事になってたからさ。
企業もマイナス、福祉は左翼団体へ流れ、とってもハピナルではない事に。

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結果が全て。

>>2
たらればは誰でも言える。

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年収500万行かない負け犬共を救う必要は無い、こいつ等って86やBRZを買えないカス共だしな(笑)

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>なお、調査は2018年9月〜19年8月末までにdodaエージェントサービスに登録している20歳〜65歳のホワイトカラー系職種の男女正社員を対象に実施。有効回答数は40万件。

>>1ってニコ動の世論調査みたいなもんだよね
そんな数字に意味あんの？

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>>3
民主党政権下に置いて
自民だったらと、さんざんたられば言っておいて何言ってんだ。
所詮は無い物ねだりの世の中よ。

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年収や資産の統計の際は、「中央値」は「平均値」よりも下になることの方が多いので、年収408万が平均値なら、350〜380万くらいが中央値になるか。
しかもこれは総支給額の話なので、手取りになるとかなり悲しいものになる。
大手企業だと、茄子6か月くらいで単純計算すると、月手取りが20〜22万くらいになるかな。
う〜ん、何か惨めな数字が出てきたぞ。
これではどうにか生活が出来ても、親の援助でもない限り結婚は無理だぞ。

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>>3
じゃあ民主党は、何か良い結果でも出したのか？
むしろロクでもない事ばかりやらかし（わざとやったという説もある）、それを自民に尻ぬぐいさせたじゃねえか。
寝言吹いてんじゃねえぞ、このうすら馬鹿。

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>>1のようなニコ動アンケート的なエセ調査ではない

←公的機関によるキチンとした調査結果がこちら

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>>9のグラフを裏付ける

←事実に基づく民間の調査結果こちら

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民主はクソみたいに増税しなかったからな
消費増税も自民が先に言ってたし、野田はおそらく
脅されて増税と言わされた

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>>11
民主党政権が消費増税法案を成立させたのは
政権与党の最大の責務である来年度予算を成立させるための
財源が決定的に足りなくなったからだよ

財源はあるんですなどと嘘ばかり吐いて政権に就いた民主党政権は
自ら成立させた消費増税法で増える将来の税収を「前借り」するという
前代未聞の手口を使って来年度予算の財源をなんとか手当てして
そして果てた

ちなみに、ゴミ同然の民主党政権が民主党政権によるゴミ同然の経済運営を元にはじき出した
財源不足＝税収不足＝消費増税ペースは2014年に８％、2015年に10％という急激なものだった
つまり３年で５％ペースの消費増税
もしあのまま民主党政権が続いていたら
今頃、消費税率が18パーセントになってるとこだった

だから「悪夢の民主党政権」
言いえて妙なり

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それでも十分暮らしやすかったよ

安倍が上げたのは消費税だけじゃないだろうが！

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>>13
寝言は寝て言え

民主党政権末期の失業率…4.2%
自民党安倍政権（現在）の失業率…2.2％

民主党政権末期の求人倍率…0.83倍
自民党安倍政権（現在）の求人倍率…1.57％

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これって正社員と言われるヒトの数が増えたからなんじゃないのか？

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>>15
正社員と言っても色々あるからな
正社員という名目で釣って、派遣以下の給料で働かせる会社もあるし
大手はそのための会社を作るからね
非正規ガーという話より、最低賃金をどうにかするべきと思う

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正社員どもの努力と根性と義理人情が足りない
最低でもテメーの年収＋社会保障費の会社負担分　　の３倍の利益を稼ぎだせていない　それ最低だぞ！
それが原因。公務員と勘違いしとりゃーせんか　ぽまいらー
給与は下がる会社の業績も下がる利益の追求はしない　オワコン

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そもそもこんなネット・アンケートに
自分の正確な年収を書き込むバカなんているのかね？

>なお、調査は2018年9月〜19年8月末までにdodaエージェントサービスに登録している20歳〜65歳のホワイトカラー系職種の男女正社員を対象に実施。有効回答数は40万件。

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今年から大手企業はAIの導入を正式にはじめる。
この１０年くらいでこの動きは落ち着くと言われている。
しかしどこの企業も現実的に設備投資がそんなに出来るわけがないので、法人の全社が導入することはまずない。
また、２１世紀の令和の今でも、相変わらずPCやネットを導入していない企業もかなりある。
てことで、この１０年でAIを導入するＡ層、PCを駆使して今まで通りの事務作業をするＢ層、IT関連を一切採用しないＣ層にハッキリと別れる。
今の10代の学生たちは大丈夫だと思うが、今の小学生たちが社会に出るときにはハッキリしており、就職口が相当狭いものになっているだろう。
ゆとりの時代は終わったとされているが、今でも学校教育が緩いのは変わらず、相変わらず九九の計算すらできない子供たちが多くいる。
その子たちは間違いなく肉体労働しか道がなくなるね。
いや、そこまで馬鹿でなくても、仕事はないかな。

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働き方改革とかで残業代出なくなったのとかも大きいだろうな

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>>1
何処のデータ使ってんだよ？
ドルベースで計算してるのか。
しかも非正規を含めての平均年収じゃねえかよ。

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何にしても直接作業員が一番安く、右から左へ流す人が高給になっている。

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>>21
調査はホワイトカラー正社員を対象って書いてあるだろ

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業績賞与が減っているだけでしょう。

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てか投資銀行で平均843万って少なすぎだろ

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だから>>1はただのネットアンケート
みんなふざけてテキトーな収入書き放題

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ボケの正社員は生産性が低いから採算性が低いから忠誠心が低いから

　

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