オンラインでの不買運動終了 ユニクロアプリ利用が回復

強制徴用損害賠償の判決に不満を抱き、対韓国経済報復に乗り出した日本を批判するため、昨年熱かった日本不買運動が、オンラインを中心に事実上姿を消したものとみられる。
昨年、不買運動で急激に減ったユニクロなど日本ブランドの国内モバイルアプリ使用者は、年末に入って大部分が不買運動以前の水準に回復したことが分かった。

5日、モバイルビッグデータプラットフォーム会社アイジーエーワークスの「モバイルインデックス」によると、アンドロイド基準ユニクロモバイルアプリの11月、月間ユーザー数(MAU・一ヵ月間、該当サービスを利用した重複しない利用者数)は68万8714人を記録した。
これは昨年、日本製品の不買運動風が起きる前の半期の平均値(71万1924人)に迫るものである。

昨年9月29008人で、底を打った無印良品アプリのMAUは10月は40048人、11月は44672人、12月は45523人など反発し、上半期平均値(54628人)の83%まで回復した。

昨年、一時熱く燃え上がった日本不買運動は、オン?オフラインを問わず消費行動に大きな影響を及ぼしたが、時間が経って話題性が低下し、オンライン上での反日ムードは以前とは違うという指摘が出ている。
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