消費増税10％の悪影響がヤバすぎる 新春から本格的に景気後退か
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令和もいよいよ2年目へ。おそらく、新春ムードに浮かれている人も多いことだろう。だが、少々残念なお知らせが……。’20年の景気は
一層冷え込む可能性が高いのだ。なぜか大きく報道されていないのだが、10月に実施された消費増税の影響がデカすぎた。
「12月6日に発表された総務省の家計調査によると、10月の消費支出は物価変動を除いた実質ベースで前年同月比5.1％減と大きく下落
しました。大型台風の影響があったとはいえ、’14年の5％から8％への引き上げ時よりも大きな下落率。軽減税率の導入やキャッシュレス
決済時のポイント還元制度を導入することで、駆け込み需要からの反動減を抑制しておきながら、この水準です。
さらに内閣府が発表した景気動向指数では、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイントも下落と、8年7か月ぶりの大きさを記録
している。消費増税の悪影響が想像以上のものだったと言わざるをえません」
こう話すのは国内外の経済動向をウォッチし続ける闇株新聞氏。足元では日経平均株価が2万4000円の大台に乗せて年初来高値を更新
したが、「株価の好調に反して景気はここ数年で最悪」という。元大蔵官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏も次のように話す。
「経産省が11月末に発表した10月の商業動態統計では小売・卸売業が悲惨な状況にあることも明らかになっています。10月の小売業販売額は
前年同月比7.1％減で、’14年増税時（4.3％減）のマイナス幅を大きく上回ったのです。
財務省が毎月発表している貿易統計でも、10月の輸出が前年同月比9.2％減、輸入が同14.8％減と大きく低下。11月の速報値でも輸出が
7.9％減で輸入が15.7％減と大幅なマイナスです。特に、2か月連続で2桁減を記録している輸入額からは国内需要が大きく低下している
ことがうかがえる。
経産省が発表した10月の鉱工業生産指数も前月比4.2％減で、3年5か月ぶりの低水準。10月の台風被害で操業停止に追い込まれた工場が
あった影響もあるでしょうが、日本も含めて世界的に需要が落ち込んでいることを如実に示しています。前回増税は3％分で今回は2％分のため、
単純計算で景気の落ち込みは前回の3分2程度にとどまるだろうと予想する人もいましたが、実際には前回増税時を上回る落ち込みをみせて
いるのです」
もちろん、前回と単純比較はできない。’14年4月の増税は、アベノミクスが始まった直後のこと。これに対して、今回は米中貿易戦争
などで世界的に先行き不透明感が強まった。
「いまだ日本は景気の基調判断を『緩やかに回復している』として、’12年12月から始まった戦後最長の景気回復は継続中であるとの判断を
維持していますが、多くの景気指標を見ると’18年10月にピークをつけていたことがわかります。実際、この12月に内閣府から発表された
’18年度GDP確報値は、速報値の0.7％から0.3％に大幅に下方修正されている。さらに、多くの人が見落としているのがGNI（国民総所得）。
こちらは速報値の0.2％から一転してマイナス0.2％に下方修正されているのです。
（続く）
一層冷え込む可能性が高いのだ。なぜか大きく報道されていないのだが、10月に実施された消費増税の影響がデカすぎた。
「12月6日に発表された総務省の家計調査によると、10月の消費支出は物価変動を除いた実質ベースで前年同月比5.1％減と大きく下落
しました。大型台風の影響があったとはいえ、’14年の5％から8％への引き上げ時よりも大きな下落率。軽減税率の導入やキャッシュレス
決済時のポイント還元制度を導入することで、駆け込み需要からの反動減を抑制しておきながら、この水準です。
さらに内閣府が発表した景気動向指数では、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイントも下落と、8年7か月ぶりの大きさを記録
している。消費増税の悪影響が想像以上のものだったと言わざるをえません」
こう話すのは国内外の経済動向をウォッチし続ける闇株新聞氏。足元では日経平均株価が2万4000円の大台に乗せて年初来高値を更新
したが、「株価の好調に反して景気はここ数年で最悪」という。元大蔵官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏も次のように話す。
「経産省が11月末に発表した10月の商業動態統計では小売・卸売業が悲惨な状況にあることも明らかになっています。10月の小売業販売額は
前年同月比7.1％減で、’14年増税時（4.3％減）のマイナス幅を大きく上回ったのです。
財務省が毎月発表している貿易統計でも、10月の輸出が前年同月比9.2％減、輸入が同14.8％減と大きく低下。11月の速報値でも輸出が
7.9％減で輸入が15.7％減と大幅なマイナスです。特に、2か月連続で2桁減を記録している輸入額からは国内需要が大きく低下している
ことがうかがえる。
経産省が発表した10月の鉱工業生産指数も前月比4.2％減で、3年5か月ぶりの低水準。10月の台風被害で操業停止に追い込まれた工場が
あった影響もあるでしょうが、日本も含めて世界的に需要が落ち込んでいることを如実に示しています。前回増税は3％分で今回は2％分のため、
単純計算で景気の落ち込みは前回の3分2程度にとどまるだろうと予想する人もいましたが、実際には前回増税時を上回る落ち込みをみせて
いるのです」
もちろん、前回と単純比較はできない。’14年4月の増税は、アベノミクスが始まった直後のこと。これに対して、今回は米中貿易戦争
などで世界的に先行き不透明感が強まった。
「いまだ日本は景気の基調判断を『緩やかに回復している』として、’12年12月から始まった戦後最長の景気回復は継続中であるとの判断を
維持していますが、多くの景気指標を見ると’18年10月にピークをつけていたことがわかります。実際、この12月に内閣府から発表された
’18年度GDP確報値は、速報値の0.7％から0.3％に大幅に下方修正されている。さらに、多くの人が見落としているのがGNI（国民総所得）。
こちらは速報値の0.2％から一転してマイナス0.2％に下方修正されているのです。
（続く）
安倍さんが憲法改正の理由っぽく言ってきた「自衛隊員の子ども」のお話。 いつどこで誰からその話を聞いたのかと問われた安倍さん、なぜか激昂。
防衛省から
秘書官から
自衛官から
直接聞いたと話がコロコロ変わるいつもの安倍さん。
いつどこであった話かは未だに不明。
動画
https://video.twimg.com/ext_tw_video/11239027517701201...
でも自衛隊が人殺しっていわれてるの最近見たよ テレビでも日本共産党員が自衛隊の方々への予算について｢人を殺すための予算」とか言ってた
こんなの聞いたらくそガキは自衛隊のうちの子にそういっちゃうこともあるだろうよ
くそ大人である日本共産党が悪い 役立たずの無能のくせにな
あーハイハイ 消費増税が嫌なら嫌でいいよ
その代わり、高齢者の年金・医療費といった社会保障費は
財源なしということでばっさりカットな
ザマァ見ろ高齢者
高齢者に搾取し尽くされた現役世代はもう、
社会保険料・法人税・所得税を今以上には絶対に負担してやらねーからそう思え
高齢化の進行で年寄りが増えようが、団塊世代の後期高齢者入りで医療費が爆増しようが
その増えた分は、全て高齢者自身で、社会保障費カットという形で負担しくさりやがれ
>景気なんかぜんぜん悪化してないよ 派遣村とかできてない 日銀短観や景気ウォッチャー調査はリーマンショック直前級の悪さ
日銀短観､大企業製造業の景況感はゼロ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-12/Q22GS...
ちなみに、 ●前回（2014年）の消費増税は５％から８％への「３ポイント」で
これは全然問題なかった
●今回（2019年）の消費増税は８％から実質9.5%への「1.5ポイント」で
全然問題なかった前回の半分程度
それと、ここ数か月の製造業の落ち込みは米中の貿易戦争に伴う世界的な景気後退の影響が大なので、この点を忘れると結論を誤る（バカのアジに釣られる）ことになる
っつーことで。
>リーマンショック直前は景気良かったから >今も景気いいってことだね
よく読め。「前」ではなく「直前」
ベアスターンズの破綻危機とか景気が一気に悪くなったときだよ ※画像の「サブプライム問題表面化」ってとこ
>>21 そのグラフの指数40辺りなら2012年Q3や2014年Q1にもかすってるが
その都度「リーマンショック（指数15）直前のー」って騒いでたのか？
オオカミ少年かお前は（笑
しかも、ここのところの景気後退は米中貿易戦争に伴う世界的なもので
アベとかショーヒゼーとか関係ねーし
まさか米中貿易戦争の黒幕はアベダーなんてトンチンカンなこと言い出したりしないよな？（笑
繰り返すが、
●2014年の消費増税幅は３ポイント（5％→8％）
●2019年の消費増税幅は僅か1.5ポイント（8％→軽減税率があるため実質9.5%）
今回の消費増税の景気に対するインパクトは2014年の時の半分だし
インパクトがあったとは言っても2014年の消費増税のそれは1Qで回復してる
所詮そんなもん
ちなみに５％から10％への段階的な消費増税は悪夢の民主党政権によって決められたもの
しかも経済無策の民主党政権期は景気が悪化する一方だったので、
民主党政権が立てた消費増税計画は「2015年に10％」というものだった
しかし政権交代で自民党安倍政権になったことで景気が上向き税収が増えて
10％（実質9.5%）への消費増税が2019年まで先送りされることになった
もしあのまま民主党政権が続いていれば消費税率は今頃20％になっていただろう
←経済真っ逆さまで税収が伸びない悪夢の民主党政権なら「2015年」に消費税率10％ ・経済好転させて税収増えた自民党安倍政権だと「2019年」でも消費税率9.5%（軽減税率含めた実質）
どっちがいいか？
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