2020年の景気、「悪化」と見込む企業は37.2％　過去3番目に高い水準

2019年12月9日に発表された7-9月期の実質GDP成長率2次速報は、前期(4〜6月期)比0.4％増（年率換算で1.8％増）となり、
4四半期連続でプラスの成長となった。省力化投資などの設備投資や公共工事、五輪関連の建設需要などに加え、消費税率引き上げ前の
駆け込み需要も好影響を与えた。一方、相次ぐ自然災害や世界経済の動向、人手不足の深刻化などの懸念材料もあり、業種や地域で
景況感に格差が生じている。

1. 2019年の景気動向、「回復」局面であったと考える企業は3.7％となり、2年連続で1ケタ台となった。他方、「踊り場」局面とした
企業は47.1％と半数近くにのぼったほか、「悪化」局面とした企業は31.2％と前回調査（2018年11月調査）から14.0ポイント増加し、
7年ぶりの3割台に上昇

2. 2020年の景気見通し、「回復」局面を見込む企業は6.8％で、2年連続で1ケタ台となった。「踊り場」局面になると見込む企業は
32.8％と、前回調査（38.2％）より減少したものの、「悪化」局面を見込む企業は37.2％で2年連続で増加しており、過去3番目に
高い水準となった。景気の先行きについて、1年前より厳しい見方を強めている様子がうかがえた

3. 2020年景気への懸念材料は、「人手不足」が46.2％で最も高かった（3つまでの複数回答）。以下、「中国経済」（34.8％）が
3割超で続き、「原油・素材価格（上昇）」（24.9％）、「米国経済」（22.8％）、「消費税制」（22.1％）が続く

4. 景気回復のために必要な政策、「人手不足の解消」が39.6％（複数回答）と4割近くにのぼり、トップとなった。次いで、
「個人消費の拡大策」（33.8％）、「所得の増加」（31.3％）、「公共事業費の増額」（26.7％）、「個人向け減税」（26.5％）が
続いた。他方、災害に対する政策を重視している企業もみられた

5. 今後、減速しつつある経済を再び上向かせるためには、政府は人手不足の解消や海外経済のリスクに対応した政策を進めるとともに、
災害対策に資する政策も進めることが重要となろう

https://www.fnn.jp/posts/000000063_000043465/2019...

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だって財務省の馬鹿に消費税上げろって言われるまま
過去に何回も失敗してるのに阿部が消費税上げちゃうんだもん

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>>2
消費増税しなきゃ
増え続ける高齢者、特に、もこれから後期高齢者になって医療費掛かりまくりになる団塊世代の社会保障費が払えない

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>>2
地球上に日本しかないと思ってるニダか？

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>>3　騙されてるぞ

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団塊の世代の高齢者がいなくなったら、消費税は減税されるのか？
そんなはずはないわな〜。
消費税増税による増収分が、カジノや万博や五輪や大学無償化やキャッシュレスや水素自動車や電柱の地中化などに使われているのだからな。
消費税減税したら、カジノや万博や五輪や大学無償化やキャッシュレスや水素自動車や電柱の地中化などをどうするんだ！　っていう話になるわな〜。

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37.2％？
実際は、もっと高いだろうね。
だからこそ、どこも設備投資を控えているんだから。

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安倍が辞める2021年以後が真の地獄だろう

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>>3
財政拡大すればよいだけの話
できない理由はないんだよ
そもそもアベノミクスの矢の一本なんだから

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元々淘汰されてしかるべき企業がのらりくらりと延命してるのが日本の現状。
だから前向きな投資も成長もない。
結局海外からのゲームチェンジャーが現れるまで存続するゾンビ企業ばかりになる。
さらに最悪なのは海外ゲームチェンジャーが乗り込まない
ショボいクソマーケットの仕事だけが国内企業に残り、
そこで雇用されてる人間もショボい稼ぎしかなくなること。

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そうだな。
来年は景気が上向くなんて思ってる能天気な国は、地球上に存在しないだろ。

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これがアベノミクスのからくり

売り上げはリーマンショック前や民主党政権から変わらないのに
円安で国内での経費が相対的に安くなって利益が増えただけ

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人付き合いが希薄で老年人口率が高い社会に期待してもねえ

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外国人や非正規増やして人件費をケチって設備投資控えて粗利を見かけ増やすのも限界まできてるねん。
淘汰される企業が増えて貧富の格差を増やしてどーすんねん。

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>>3
消費税率を上げなければ、法人税率を下げて浮いた分を配当に回して株主様を喜ばせることができなくなるからだな

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