税制改正大綱は大企業優遇　庶民に恩恵ゼロ

　１２日、自民・公明が決定した「令和２年度　与党税制改正大綱」に対して、さすがに批判が噴出している。共同通信は＜企業優遇、
家計恩恵少なく＞とタイトルをつけた記事を配信したほどだ。

　自民党も批判されることを覚悟しているのだろう。甘利明税制調査会長は「大企業に手厚く、庶民に厳しい税制という指摘は当たらない」と、
先手を打って釈明してみせた。

　実際、自民・公明の「税制案」は、大企業優遇のオンパレードである。最大の目玉は、大企業が貯め込んだ内部留保を投資に回した場合、
法人税が大幅に軽減される「オープンイノベーション税制」だ。大企業がベンチャー企業に対して１億円以上の投資を行うと、出資額の
２５％を課税所得から控除して法人税を軽減する。

　さらに、今年度末までだった「企業版ふるさと納税」の期限を５年間も延長する。しかも、現行は寄付額の３割しか法人税から税額控除
しないのに、６割に引き上げる。

　その一方、消費増税に苦しむ庶民には、ほとんど恩恵がない。

　あの産経新聞まで、＜だが、２年度税制改正大綱には、家計負担を軽くする大きな減税措置は盛り込まれていない。むしろ２年は各種の
税負担の増加が予定されており、１月からは年収８５０万円超の会社員の所得税を増税。（中略）１０月は第３のビールやワインが
増税される＞と、自民・公明の税制案を疑問視している。

　このままでは、来年以降、景気が急降下するのは確実である。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「自民党も公明党も、日本経済の現状をまったく理解していない。アベノミクスを７年間続けても本格的に景気回復しないのは、大企業を
優先し、庶民を置き去りにしてきたからです。庶民の懐が寂しいから消費が回復しない。なのに、また同じ失敗を繰り返そうとしている。
日本経済の大きな問題は賃金が安すぎることです。ＯＥＣＤの調査によると、１９９７年の実質賃金を１００とすると、２０１８年の日本は
９０・１まで減少している。先進国で賃金がダウンしているのは日本くらいです。アメリカは１１６、イギリスは１２７になっている。
安倍政権のやっていることはアベコベです」

　どこまで庶民をいじめれば気が済むのか。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/26619...

返信する

>>3
国際競争とは無関係な内需企業まで法人税率を引き下げることはないよな

返信する