企業の安倍離れ

001 2019/12/13(金) 00:06:02 ID:qX1EP/t0wk

１２月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相の在職について、任期満了まで続けることが望ましいとの回答が６割を占めた。ただ、
任期を終える前の退陣を求める声も４分の１あった。次の首相に望ましい人物としては、７月調査で他を圧倒した安倍氏を挙げる声は半減、
石破茂氏がわずかながら安倍氏を上回る結果となり、安定政権を支持してきた企業の意識に変化がみられた。前回人気の高かった
小泉進次郎氏も大きく後退した。

この調査は１１月２０日から１２月２日までの期間に実施、２５０社程度から回答を得た。　

首相としての在職期間が歴代最長となった安倍首相だが、今後について企業はやや厳しい見方をしている。

２０２１年９月までの任期を全うすることが望ましいとの回答は５９％と、過半数を占めた。その理由として、企業が重視する「経済の安定」
（化学）を評価する声もあるが、「支持率が低下傾向にあるが、任期中退任は混乱を招く」（建設）、「後任候補が思いつかない」（不動産）
など、消極的理由で任期満了を支持するとの回答もあった。

また、任期満了が望ましいとしつつも「２選までというルールをあえて変えて３選したのでここまで。絶対的な権力は腐敗する」（化学）、
「すでに腐敗が顕在化している」（食品）との意見も数多く寄せられた。

一方、任期満了前の退陣を求める企業も２５％あり、長期政権の弊害として「ごまかしや隠ぺいが目に余る」（サービス）といった指摘が
多数あった。

政策面についても「アベノミクスは失敗。日銀のマイナス金利政策ではインフレ率２％を達成できなかった」（卸売）など、経済政策への
期待が外れたとの回答もあった。

任期満了後も続投を望む声は１６％と少ないが、支持する理由としては「政治、外交の安定運営」（卸売）をあげる声が目立った。

https://jp.reuters.com/article/japan-coprpsurvey-poli...