「日本製」人気爆発…日本メーカーが続々と国内に新たな生産拠点を作成

001 2019/11/28(木) 20:44:44 ID:7UUM8lEDmA

化粧品や日用品を中心に、日本のメーカーが続々と日本国内に新たな生産拠点を作成しているとTV朝日と読売新聞などが28日報じた。

「メイド・イン・ジャパン」商品の中国・アジア人の需要が増え、「日本国内の生産に起因するコスト増加分を超える収益」が可能であると判断したことによるものだという。

日本の化粧品メーカーである「資生堂」は27日、スキンケア製品を生産し、中国などに輸出する栃木県の新工場をマスコミに公開した。

この会社は、日本国内に新工場を稼働することは36年ぶりだ。

資生堂は、今後1700億円（約1兆70000億ウォン）を投入して、大阪（2020年）と福岡（2022年）にも新たな生産工場を開設して「日本国内6工場」体制を構築する計画である。
他の企業も同じだ。

資生堂のライバル企業である「コーセー」は、中国内の生産拠点を2018年にまとめて、2021年42年ぶりに国内工場を新たに稼働する。

また、日用品メーカー「ユニチャーム」は、紙おむつを生産する福岡工場を今年の春、新たに稼働した。

エアコンの生産企業である「ダイキン」も25年ぶりに新工場を大阪に開いた。

食品会社である「日清食品」も日本国内新工場では、昨年22年ぶりに滋賀県にカップラーメン工場を開いた。

TV朝日は「2015年以降、新たに稼動されたり、稼働される予定の工場が全国303ヶ所に達する」とした。

「メイド・イン・ジャパン」へのUターンの背景には、アジア地域の人件費上昇と日本製の製品に対する需要の増加が挙げられる。

TV朝日によると、20年前、日本国内の人件費の10分の1の水準だったアジア地域の人件費が今、日本国内の半分の水準まで上がってきた。

日本の代わりに海外で工場を稼働する利点がそれほど減ったという意味だ。
何よりも「メイド・イン・ジャパン」の中国などアジア人の爆発的な人気が大きな影響を及ぼしているとされる。

TV朝日は「アジア地域の人件費が上がりつつ、これらの購買力が日本観光の増加や日本製品の消費につながっている」とし、特に「安心・安全な日本製であれば、高くても買う」という認識が広がっているとした。

実際に外国人観光客が日本で使うお金は、2011年8135億円（約8兆2000億ウォン）で、2018年4兆5189億円（約45兆ウォン）に増加した。

読売新聞は「日本を観光して帰った中国人がインターネットショッピングを通じ、日本製の製品を大量に購入している」とし「2018年電子商取引を通じて中国に輸出された日本の商品の市場規模は1.5兆円（約15兆ウォン）に達し、今後毎年10％以上ずつ増える見通しだ」と報道した。
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