自民党・公明党、さらなる法人税減税を検討

消費税の使途であるはずの社会保障費は安倍政権において4.3兆円も減額されている。

ようは社会保障費は減らされているのに、消費税だけ増税され、法人税は減税、所得税の累進は緩和されているのだ。
そして、消費税増税による「増収分」は、大学無償化、五輪、カジノ、キャッシュバック、万博などの費用にあてられているからだ。
なので、いくら消費税を増税しても足りることがない。

消費税は将来にわたり減税がされることがない。
よって、消費税を負担してこなかった高齢世代と、これから消費税を負担し、さらに消費税の増税でさらなる負担を強いられる若年世代との
消費税負担の世代間格差が現在の喫緊の課題である。
世代間格差を緩和するには、今のうちに消費税を引き下げ、法人税の増税と所得税の累進の強化で賄うべきである。

竹中平蔵親衛隊の名無しの湯はなぜ名無しで書き込むのかを明らかにしてほしいモノだ。

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