消費増税のウラで、大企業は「消費税の還付金」で大儲けしていた

「非常に良いことだと歓迎する」（経団連・中西宏明会長）
「消費者に大きな影響があると思っていない」（日商・三村明夫会頭）
「2025年には14％以上へのさらなる増税が望ましい」（経済同友会・櫻田謙悟代表幹事）

10月1日の消費増税スタートから1ヵ月半が経過した。軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元など、政府は「景気対策」を講じていると
言うものの、いまひとつ実感はない。

2％の増税、見かけ上は小さなパーセンテージだが、私たち消費者の家計にじわじわとのしかかってくるのは明らかだ。

にもかかわらず、財界トップは冒頭のとおり、消費増税を容認するスタンスである。彼らがこんな物言いをする理由はひとつ。消費増税すれば
するほど、経済3団体に所属する大企業が得をするからだ。

輸出企業への優遇措置、つまり消費税の還付金が、大企業へ莫大な恩恵を与えている。その名も「輸出免税制度」。製品の輸出時に、消費税が
企業に払い戻される制度だ。

不公平感が否めないこの制度については後に詳しく述べるとして、まずは大手13企業が還付を受けたとされる金額を列挙していこう。これらは
'18年度の有価証券報告書などに記載された売り上げから推計、消費税率8％として算出された金額だ。

トヨタ：3683億円　日産：1587億円　ホンダ：1565億円　マツダ：790億円　新日鐵住金（現日本製鉄）：750億円　三菱自動車：683億円
スバル：507億円　村田製作所：494億円　キヤノン：482億円　シャープ：381億円　パナソニック：313億円　日立製作所：248億円
スズキ：160億円

売上高に対する輸出割合を見ると、トヨタで67.6％、日立製作所で53％、村田製作所に至っては90.8％と、売り上げの多くを海外輸出から
得ている企業が並ぶ。

これら13企業が受け取った還付金の合計は、およそ1.1兆円にのぼる。今回の消費増税では、5.6兆円の増収が見込まれるが、その約20％に
あたる金額が、これら大手企業に還流しているのだ。

先ほどの還付金額は、消費税率8％の時のもの。10％に増税した今年からは、さらに多くのカネを受け取ることになる。

どのような理屈で、輸出大企業はこうした優遇措置を受けているのか。前出の消費税還付金額を推計した、元静岡大学教授で税理士の湖東京至氏が
解説する。

「消費税は、商品を購入した人が税務署に直接納めるものではありません。企業が受け取った消費税額から、仕入れ税額を引いたものをアバウトに
年間計算して納税します。

（続く）

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