年寄りは病院に来るなということか——。「全世代型社会保障検討会議」(議長・安倍首相)が年内にまとめる中間報告に、75歳以上の
高齢者をターゲットにした大幅負担増が織り込まれる。医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げることや、外来受診に一定額を上乗せる
「受診時定額負担」だ。
「とりわけ2割負担は財務省の悲願。団塊の世代が75歳になり始める前に何としても引き上げたいようです」(財務省担当記者)
最新の総務省「人口統計」によると、10月1日現在の75歳以上の人口は1850万人。2022年以降、1947〜49年生まれの
「団塊の世代」の約700万人が加わり、75歳以上は大幅に増加する。75歳以上の1人当たりの医療費は年91万円で現役世代の約4倍。
医療費は、現役世代が3割に対し、75歳以上は1割と負担が軽減されている。2割に引き上げれば、国の医療費負担は大きく抑えられ、
財務省はウハウハだろう。だが、2割へのアップは高齢者にとってあまりに酷だ。
立正大客員教授の浦野広明氏(税法)が言う。
「75歳以上はどうしても通院の頻度が高くなり、今の1割でも重い負担になっています。今でも病院に行く回数を減らしたり、窓口で
医療費を満額払えない高齢者は少なくありません。2割負担は“めったなことがないと病院に来るな”と国から言われているに等しい。
安倍政権は、公的年金の受給開始年齢引き上げとセットで、定年を延長させて高齢者を働かせようとしています。その上、医療費まで
大幅負担を求めるのですから、高齢者イジメが目に余ります。日本の医療費の窓口負担は、世界でも突出しています。世界に倣えば、
高齢者の窓口負担は2割どころか無料にできるはずです」
高齢者イジメの安倍政権を倒さない限り、元気な超高齢化社会は実現できない。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/26412...
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