経済再生相 経団連会長と会談 内部留保の投資と賃上げを要請 かれこれ７年連続で２％超の賃上げ

西村経済再生担当大臣は、経団連の中西会長と会談し、企業の内部留保が成長分野への投資に回るよう協力を求めるとともに、デフレ脱却に向けて賃上げの継続を要請しました。中西会長は、一律の引き上げを目指す従来の賃上げの在り方を見直すべきだという考えを示しました。

この中で西村経済再生担当大臣は「企業の内部留保は、特に現金や預金が240兆円と積み上がっており、未来に向かって活用してもらいたい。政府もさまざまな税制や規制改革に取り組んでいきたい」と述べ、企業の内部留保が成長分野への投資に回るよう協力を求めました。

また西村大臣は「デフレ脱却に向けては賃上げの継続がぜひとも必要だ。中小企業も広く賃上げできる環境が整えられるよう、経済の好循環の実現に尽力してもらいたい」と述べ、賃上げの継続を要請しました。

会談のあと経団連の中西会長は、記者団に対し「経済界としては、従来型の賃上げやベースアップの議論ではなく、より付加価値の高い事業に貢献できるよう、日本型雇用の見直しにつながる議論を進めている」と述べ、一律の引き上げを目指す従来の賃上げの在り方を見直すべきだという考えを示しました。

■官房長官「内部留保の投資 国の命運左右」

菅官房長官は、午前の記者会見で「政府としては、内部留保を新たな分野の研究開発など長期的な視点に立った投資に回していくことがわが国の将来の命運を左右するものだと認識している。やる気のある既存企業がスタートアップ企業の買収などを行う場合や、共同研究を行いやすくするために、支援策やルールなどの環境整備を進めていきたい」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、政府の未来投資会議で成長戦略の策定に向けた具体的な議論を進め、年末に中間報告を、来年夏に新たな実行計画をまとめる考えを示しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191023/k1001214488...

経団連会長「政治家にはわからない」…経済再生相が７年連続の春闘賃上げ要請

西村経済再生相は２３日、東京都内で経団連の幹部と会談し、来年の春闘でも賃上げを継続するよう要請した。これまで６年連続で２％超の賃上げが続いてきた。

西村氏は会談の冒頭で「（米中摩擦など）外需に不透明感がある中でなかなか厳しい面もある」と配慮しつつ、「デフレ脱却に向けては賃上げの継続はぜひとも必要だ」と述べた。

これに対し、経団連の中西宏明会長は会談後、報道陣に「もう（経済界では）従来型の賃上げの議論ではなくなっている。なかなか政治家にはわからない」と指摘。「働いた成果にきちんとお金を払うメカニズムを作ろうと真剣に議論している」とも述べ、政府側との温度差をにじませた。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20191023-OYT1T50119...

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法人税を下げても消費には回りません。
もう法人税の増税をして消費税を廃止して消費を促すしか経済をもたせる方法がなくなっています。

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