政府、社会保障1300億円圧縮　薬価引き下げや介護負担増

　政府は2020年度予算で高齢化に伴う社会保障費の伸び（自然増）を例年並みに1300億円程度圧縮する検討に入った。自然増は
5千数百億円になる見込みで、薬の公定価格（薬価）の引き下げなどにより4千億円台に抑える。複数の政府関係者が12日、
明らかにした。厚生労働、財務両省が年末の予算編成に向け調整する。

　社会保障制度の支え手である20〜64歳の現役世代の人口は減少し、高齢化の進行で医療や介護、年金などの社会保障費は膨らみ
続けている。

https://this.kiji.is/55572196241005065...

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消費税増税して社会保障が充実！　といいながら4兆3000億円も社会保障費を減らしている安倍政権…。
五輪やカジノや万博や大学無償化やキャッシュレス化や水素自動車や電柱の地中化や社会保障費以外にお金を使うことを考えてしまっているからね。
消費税増税による増収分は、社会保障以外に使われてしまい、さらに消費税の増税が必要になるのです。

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バカなスレ画像に異議あり

前回の消費増税の時に比べて社会保障支出は２．５兆円膨らんでるのに
今回の消費増税分は正味２兆円（残る３．７兆円分の税収は子育て世代や低所得層の社会保障の充実に回され国民の財布に即還元）
増税幅が５０００億円足りないのだから、その分、圧縮されるのは当然

それと、若年世代に不利な世代間格差の存在
子育て世代の社会保障を手厚くする一方で、高齢者の負担を引き上げなければ
世代間の負担と受益のバランスがとれない
世代間格差の解消には高齢世代の負担増は必須

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五輪やカジノや万博や大学無償化やキャッシュレス化や水素自動車や電柱の地中化や社会保障費以外にお金を使うことを考えてしまっているからね。
消費税増税による増収分は、五輪やカジノや万博や大学無償化やキャッシュレス化や水素自動車や電柱の地中化などの社会保障以外に使われてしまい、さらに消費税の増税が必要となるのです。
消費税増税の目的は、社会保障を充実させるためではなく、社会保障以外に税金の無駄遣いをしたいためなのです。

それにしても、竹中平蔵親衛隊で無職高齢者の名無しの湯はなぜ名無しで書き込むのだろうか。
もしかして自作自演をしているのではないかと疑念を抱くひとも少なくないのではないだろうか。

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>>4
消費税率を2%増税すると税収（国民負担）は平年度ベースで5.7兆円増える。このうち飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率の導入によって1.1兆円減る。ただ、軽減税率にあわせたたばこ税の増税などによって0.6兆円の財源を確保するため、国民負担は差し引きで0.5兆円減となる。

幼児教育・保育などの無償化によって1.7兆円減る。さらに低年金者に年6万円給付したり、介護保険料を軽減したりする社会保障の充実策で1.1兆円、診療報酬の補填によって0.4兆円それぞれ減る。国民負担は2兆円残るが、政府は19年度当初予算案に2兆円の経済対策を盛った。合計すると5.7兆円分の増収分がゼロになるというのが政府の説明だ。

14年4月に消費税率を5%から8%に引き上げた際は、増税前の駆け込み需要とその反動減によって、景気がしばらく落ち込んだ。今回の増税では増収分をすべて使い切ると説明することで、景気への影響は最小限にとどまると訴えていく。

19年度当初予算案に盛り込む2兆円の経済対策には消費喚起策が入る。キャッシュレス決済した際のポイントの還元やプレミアム付き商品券の配布、住宅購入への支援金などだ。

2兆円の予算を使った対策とは別に、増税後に自動車や住宅を購入した際の減税も0.3兆円実施する。新たな対策の規模は税・予算の合計で2.3兆円になる。政府は18年度第2次補正予算案にも国土強靱（きょうじん）化のための1兆円超の公共事業費を盛り込み、景気浮揚をはかる。

19年度予算案は一般会計の歳出総額が約101兆4600億円。過去最大だった18年度当初の97.7兆円を4兆円近く上回る。税収は約3兆4200億円増の約62.5兆円を見込む。税外収入は預金保険機構の資金繰り入れなどで6.3兆円前後と約1兆3600億円増える。

新規国債発行額は9年連続で減らす。新たに発行する国債額は32兆6600億円程度で約1兆300億円減となる。大幅に増える公共事業の財源に使う建設国債は約8600億円増の6兆9500億円前後を見込む。一方、税収や税外収入の増加で赤字国債は約1兆8900億円減り、25兆7100億円程度とする。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39202690Q8A221C1...

【要約】

●3.7兆円…社会保障の新たな充実に回す
　→つまり徴収した端から国民に再分配してしまうので、この分は国民の負担には「ならない」
　→幼保無償化（1.7兆円）等で若い現役世代や低所得者の社会保障を充実させることで
　　『世代間格差や所得格差の是正が促進される』←とても重要

●２兆円…少子高齢化の進行で膨らみ続ける社会保障費支出増分に充当
　〔現状〕少子高齢化の進行で一般会計からの社会保障費支出は
　　前回の増税時以降、年2.5兆円増えている
　→将来世代に負わせるツケが年2.5兆円増えるところを年0.5兆円増に低減できる←とても重要

　※この２兆円のみ、現在の国民にとって負担増となるので、
　　この負担増が元で経済が疲弊しないように
　　同額２兆円の経済対策（財政出動）で増税直後のショックを相殺

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>>5を要約すると
「今回の増税の増収分をすべて使い切ることで、社会保障費を削減し、最小限にとどまなければならなくなった」
ということ。

それにしても、竹中平蔵親衛隊で無職高齢者の名無しの湯はなぜ名無しで書き込むのだろうか。
コテハンを使い切ることで、自作自演をしているのではないかという疑念が最小限にとどまると訴えていいるのだが。

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増税して社会保障費減らしてって国が外国に金をばらまいてんだから、あたまおかしいよな。

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>>7
「少子高齢化」で「増税分以上に社会保障費が増えてる」んだから「圧縮は仕方ない」

※大事な部分を「」で括っといた

さらにもう一つ
高齢者ばかりが貰い過ぎてる負担と受益の世代間格差を
高齢者の受益をカットすることで縮めてあげないと現役世代がかわいそう
カットしないということは、それだけ現役世代の負担が重くなるということだからな

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>>７
国内に見切りをつけて海外に利益を求めているって政策はある意味正しいのかもしれない。
海外にバラまいても、海外に常駐している日本企業がそのバラマキを回収して、国内に還流しながら政治家と外交官に献金しているから
結果的には日本の国益にはなっている。

還流されたカネが頭の悪い人間に回っていないから消費に回らないのが玉にキズってことぐらいか。

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社会保障費は一般会計（所得税、法人税等）と保険料で負担するのだから、消費税を増税しても無意味。
一般会計としての財源を増やすには、所得税の累進の強化と法人税の増税は避けて通れない。
消費税を増税して、法人税を減税し所得税の累進を緩和すれば、社会保障費がまかなえないのは当たり前だ。
おまけのその消費税増税の増収分を、五輪やカジノや万博や大学無償化やキャッシュレス化や水素自動車や電柱の地中化などの社会保障費以外にお金を使っている。
そのつけを社会保障費を削減することで国民に負担させているのだ。

法人税を増税し所得税の累進を強化して、まず安定財源を確保し、消費税を廃止して個人消費を支え、日本経済を上向かせることが重要だ。

それにしても、竹中平蔵親衛隊で無職高齢者の名無しの湯はなぜ名無しで書き込むのだろうか。
もしかして自作自演をしているのではないかと疑念を抱くひとも少なくないので、説明責任を果たすことが必要ではないだろうか。

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部落民が世のことを色々言う駄目な世の中になってきたもんだ
このままでは令和で日本が終わるかもしれない

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ネトサポが愛国者のふりをして売国奴を擁護する世の中だからな

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外人向けの社会保障を全廃すれば無理せずともかなり効果ありそう。

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>>10に論破されID:t0b56BCOPA涙目逃亡。
今日のIDは「ID:rctXTFA4WY」「ID:gPc7eXDfM6」

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