必要な老後資金、4600万円か

文＝藤村紀美子／ファイナンシャルプランナー・高齢期のお金を考える会

　6月に金融庁の審議会の報告書で「老後資金は2000万円必要」と発表され、大きな話題になった。しかし、国民は漠然と「2000万円あれば
死ぬまで安心して生きていける」と考えるだろうか。この「2000万円」という金額は、ひと月の必要な平均的生活費から、ひと月の平均的な
収入を引いた“赤字額”の平均的寿命までの総額をいっているのだ。その金額は、あくまで“生活費の不足額”で、医療費、介護費、修繕費等の
臨時出費は含まれていない。

　もちろん、平均的な生活費よりたくさんお金を使っている人はいるだろうし、平均より収入が少ない人もいるだろう。また、平均寿命より
長生きする人も多数いるはずだ。そういう人たちの老後資金は当然、2000万円以上必要になる。それだけではない。年を取ると、病気にも
なりやすくなるし、介護も必要になる。その費用はどうするのだろうか。

　私事になるが、先日3回目の脳卒中になり、入院した。1回目は気が付かないほどの軽い脳梗塞、2回目はかなり重い脳出血、そして3回目は
早めに気がついた脳梗塞。2回目の脳出血の時には「要介護4」になり、がんばってリハビリをした結果、要介護1まで回復した。もちろん、
リハビリをするにも費用はかかる。

　それよりも今回驚いたのは、病院の差額ベッド代のことだ。今まで、老後に病気になったら、個室などの差額ベッドを使わず大部屋を使えば
余計な費用は発生せず、予定の範囲内で生活できると考えていたが、それも間違っていたことがわかった。なぜなら、政府の方針により、
病院のベッド数が以前の3分の2に減らされたからだ。入院したくても入院できない人が出る始末で、病院側は収入が減るので大部屋を減らし、
4人部屋でも差額ベッド代を徴収するようになった。差額ベッド代は医療費控除にもならず、個人が全額負担しなければならない。従って、
医療費はあまりかからなくても、差額ベッド代がバカにならない。この傾向は今後さらにひどくなると考えられる。

　現在、国の医療費、介護費が増大して、その他の部門に税金が回らなくなってきている。それが今後は国民の負担になり、国民の老後資金に
のしかかってくることになるだろう。

　一体、国民の老後資金はいくら必要になるのだろう。想像するだけで恐ろしくなる。簡単に見積もってみると、老後の平均的な医療費の
総額として約800万円（厚生労働省調べ、70歳以上年平均80万円×10年）、老後の平均的な介護費約900万円（生命保険文化センター
全国実態調査、年200万円×4.7年）、老後の平均的な住居費＋修繕費（固定資産税等約25年間で約500万円＋修繕費25年間で約400万円＝
900万円）合計すると約2600万円。先の2000万円と合わせ、老後資金として約4600万円用意しておかなければならないことになる。
金融庁発表の数字は、かなり不正確なものだと思われる。個々人によって金額はかなり異なるが楽観視はできない。

https://biz-journal.jp/2019/10/post_123116.htm...

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