韓国勢などとの価格競争のなか業績堅調今治造船、強さの秘訣

001 2019/10/15(火) 14:24:40 ID:dwo8y.z5E2

　韓国や中国との価格競争で日本の造船業界が構造不況にあえぐ中、今治造船（愛媛県今治市、檜垣幸人社長）の業績堅調ぶりが目立っている。２０１８年度売上高は前年度比８・９％増の３９１１億円。１７年に丸亀事業本部（香川県丸亀市）に全長４００メートル級の超大型コンテナ船を建造できる新ドックを完成、１８年に多種多様な船に対応できる船型開発センターも整備した。設計の３次元（３Ｄ）化や溶接ロボット導入も積極的だ。今治造船の強みを探る。

部材、瀬戸内ですべて調達
　「厚板や舶用機器などの構成部品を瀬戸内エリアですべて調達できることが当社の強み」。檜垣社長はこう強調する。

　ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ、横浜市西区）や三井Ｅ＆Ｓ造船（東京都中央区）、川崎重工業、三菱重工業、住友重機械工業—。国内建造量ランキングでは０３年以降、これらの総合重工系大手を抑えて、今治造船の１位が続いている。

　国内大手は韓国との競争で付加価値が高い液化天然ガス（ＬＮＧ）船などにシフトした企業が多かったが、韓国も同じ戦略を取ったため価格競争が激化し収益体質が悪化。一方、今治造船は瀬戸内エリアで中小造船会社の合併を繰り返し、グループの売上高は１８年度に００年度比で３・１倍強、建造量もほぼ３倍になった。「鋼材使用量は国内ではトヨタ自動車に次ぐ第２位」と檜垣社長は胸を張る。

　「中国と韓国は日本より人件費が安いが、２３万点もの船舶部品をすべて自国で集めるのは無理。日本や欧州勢から調達することになる」と、檜垣社長は指摘する。部品調達には当然、輸送費と輸送時間が上乗せになる。

　「我々はアセンブリー産業。もし海外に出るとなると、これだけの部品メーカーを中国などへ連れて行かなければならない」。檜垣社長は、瀬戸内エリアで資材・部品調達が完結できる利点を強調する。
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