増税前の消費者心理、12か月連続で悪化

消費者の買い物などへの意欲を示す先月の「消費者態度指数」は前の月を下回り、12か月連続で悪化しました。消費税率の引き上げが
消費意欲を低下させたことがうかがえます。

内閣府は全国の8400世帯を対象に、今後、半年間の暮らし向きや買い物への意欲などをたずね、その結果を消費者態度指数として
発表しています。

２人以上の世帯の先月の指数は35.6で前の月を1.5ポイント下回り、12か月連続で悪化しました。

また、指数の水準は比較可能な平成25年４月以降の調査で最も低くなりました。

特に自動車や家電などの耐久消費財を今後買う意欲を示す指数は前の月を3.6ポイント下回っていて、消費税率の引き上げが消費意欲を
低下させたことがうかがえます。

内閣府は消費者心理について「弱まっている」という基調判断を示していて、指数の悪化がどこまで続くのかが今後の消費の動向を
見る上で注目されます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191002/k1001210920...

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景気判断、最も厳しい「悪化」に下方修正　４カ月ぶり
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191007-00000035-asahi-b...

内閣府は７日、景気全体の動きを示す８月分の景気動向指数（速報）で、景気の基調判断をこれまでの「下げ止まり」から、「悪化」に下方修正した。景気後退の可能性が高いことを示すもので、「悪化」の判断は４カ月ぶり。基調判断の中で、「悪化」は最も厳しい内容。消費増税の実施で景気の下ぶれリスクはさらに強まっており、政策対応をめぐって議論を呼びそうだ。

７日に公表された景気動向指数の速報値は、景気の現状を示す一致指数（２０１５年＝１００）が、前月より０・４ポイント低い９９・３だった。米中貿易摩擦の激化などが背景にある。

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