純利益1兆円のソフトバンク「法人税は0円」

「日本はAIにおける開発分野で、完全に後進国になってしまった。このまま目覚めないと、やばいことになる」——。

ソフトバンクG（グループ）主催のイベント「ソフトバンクワールド2019」（7月18日）で、基調講演に登壇した孫正義氏は、
こう言って嘆いてみせた。

AIや自動運転など最新の技術がテーマとなったこの講演。「日本企業の戦略は焼き直しばかり」「衰退産業にしがみついている」と
厳しい発言が増えている近ごろの孫氏だが、この日も冒頭のように、日本経済の現状を辛辣な言葉で一刀両断。テクノロジーについては
「日本は後進国」と言い切った。

ソフトバンクGは'16年には英半導体大手アーム社を3.3兆円で買収、'18年には主幹事業であった携帯キャリア事業を子会社化した。
こうした流れの中でいま、孫氏がもっとも注力しているのは、SVF（ソフトバンク・ビジョン・ファンド）なる投資事業だ。

単なる通信サービス企業から、日本最大規模の10兆円を運用する投資ファンドへと変貌を遂げようとしている。

孫氏は同講演で次のようにも語っている。

「『孫さんは日本の会社にちっとも投資していない。何か思いがあるのか』とよく聞かれる。悲しいことに、日本には世界でナンバー1と
いえるユニコーン（創業10年以内、評価額10億ドル以上の未上場企業）が少ないのが現実で、投資したくても投資できない」

もはや日本には、投資する価値がある企業がないとすら言う孫氏。カリスマの言葉に同調し、にわかに国内産業の未来を憂い始める向きも
あるようだが、それ以前に、私たちが知っておくべき事実がある。

ソフトバンクは国内の投資云々以前に、もっとも大切なおカネを日本に払っていない。それは、莫大な利益に対する「法人税」である。

2018年3月期の決算で、ソフトバンクGの売上高は約9兆1587億円の過去最高額、純利益は1兆390億円を計上していた。ところが、
これほど儲けている企業が、日本の国税に納めた法人税は、なんと「ゼロ」。実質的に1円も払っていないというのだ。

単純計算はできないが、本来であれば1000億円単位の法人税を国に納めていてもおかしくないはずのソフトバンク。孫氏は合法的な
「租税回避」を計画し、国税の手を逃れたのだ。

「ポイントになるのは、'16年に買収したアーム社の株式です。ソフトバンクGはこの株式の一部を、グループ内のSVFに移管しました。

この移管で会社側に損失があるわけではないのですが、税務上の処理ではアーム社株の時価評価額が取得価格を1.4兆円下回り、同額の
『欠損金』が生じたという計算がなされた。

その結果、ソフトバンクGの'18年3月期決算は税務上、1兆円超の黒字が消えたうえ、赤字扱いになったのです」（税理士の奥村眞吾氏）

（続く）

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東京国税局は欠損金のうち4000億円は'18年3月期に計上できないと指摘し、ソフトバンクGもこれに応じて修正申告している。それでも、
1.4兆円という欠損金の処理額があまりにも大きく、追徴課税は生じなかった。

簡単に言えば、買収した企業の株を社内で売り買いして作った損を計上して、課税利益を作らないようにしている。法の抜け道を利用する
形で、公表利益と税務利益がかけ離れた、数字の「マジック」を作り上げたのだ。

「かつて日本IBMが米国の親会社との事業再編における株取引で損を発生させ、法人税の圧縮を目論んだのではないかと国税が指摘し、
裁判に発展したことがありました。'16年に判決が出たこの裁判は、IBMの勝訴でした。

今回のソフトバンクGの件のスキームや国税の調査の詳細はわかりませんが、IBM事件のような判例から、海外企業との株取引をうまく
使えば節税になるのではないかと判断した可能性があります」（公認会計士で税理士の深見浩一郎氏）

国税の修正申告にも応じたうえで法人税がゼロというのだから、ソフトバンク側からすればむしろ「適法」のお墨付きをもらった
格好になる。

こうした結果を見込んでか、今年6月19日のソフトバンクG株主総会で孫氏は、開き直ったかのような発言をしている。

「世界の投資家は世界のルールのなかで色々な節税を合法的にやっている。合法的な範囲のなかである程度節税を図っていく」

ソフトバンクは租税回避の「前歴」がある。'13年に米携帯電話大手スプリント社、'14年に米携帯卸売り大手ブライトスター社を
買収した後、2社の売り上げに関してタックスヘイブンで知られるバミューダ諸島を経由させ、税負担を軽くして利益を増やそうとした。

'13年〜'16年の4年間で、申告漏れと指摘された金額は約939億円。もしこれが「違法」とみなされていれば、とんでもない金額の
ごまかしとして糾弾されるところだった。

だが、国税は「意図的な税逃れではない」と判断。ペナルティーである重加算税は課されなかったのだ。この国は税金を納めなくても
怒られない。そう、孫氏は味を占めていることだろう。

こうした孫氏の手法について、経済学者の野口悠紀雄氏は大きなため息をつく。

「今回の件のアーム社株は非上場株で、しかも子会社への売却です。ソフトバンクGが算出した時価評価額が適正なものかどうか、
客観的に知ることは私たちにはできません。

ですから、国税がこれを正しく評価し、きちんと追及できたのか疑問が残ります。

（続く）

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法律的に見れば問題はないのかもしれませんが、日本を代表する企業が、世間一般から疑いの目をかけられるような税金の処理を
行うのはいかがなものか、と思います。

携帯会社としてのソフトバンクは消費者に商品を直接販売して利益を出している企業ですから、信頼を失っては大問題です。信頼を失う
ようなことはないと思っているのでしょうか」

税金ゼロということは、利用者がソフトバンクにいくら携帯料金を支払ったところで、医療費や介護費などに還元されるおカネは1円も
ないということだ。

ソフトバンクは研究開発に投資し、社会に貢献していると言うかもしれない。たしかに、東日本大震災が発生した時にいち早く100億円の
寄付を申し出たり、「孫正義育英財団」を設立して優秀な人材を発掘したり、「表向き」の社会貢献は積極的に進めているように見える。

だが、「税金を払う」という基本中の基本の義務を果たしていなければ、単なる宣伝活動にしか映らない。「日本は後進国になっている」と
偉そうに言われても、「お前が言うな」という話だ。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/6749...

関連スレ
富裕層・大企業の税見直し　安倍首相「まったく馬鹿げた提案だ」
http://bbs95.meiwasuisan.com/newsec/1560784639...

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そろそろ法人税の果実を頂く時期にきてるな

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法人税を回避する裏技や不公平な補助金を
全廃すべきだな。
誰にでも分かるように単純化すべき。
それを拒否る売国企業は倒産するか国外追放。

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力(権力)の有る政治屋に「現金」をばら撒けば何でもできるのが日本の現実なんだよ。

「堀江君は僕の弟であります」なんて言っていた政治家も、アメリカからクレームが入ったら

ホリエモンを犯罪者に仕立て上げて、保身する程度なのが日本のボンクラ政治家だよ。

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ソフトバンクの二重上場とかもあり得ねえ
安倍政権で孫はやりたい放題だよ

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>東日本大震災が発生した時にいち早く100億円の寄付を申し出たり

申し出ただけでしてないよ。自分とこの組織に100億入れただけ。

アーム社の株式を子会社に移したのと同じ。

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バ菅直人に取り入り、原発の代替に全く「ならない」太陽光発電の
固定価格買い取り制度を導入させて、濡れ手に粟の丸儲けの孫正義
ちなみに去年１年間で電気料金に上乗せされた再エネ賦課金は２．３兆円

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バ菅直人に取り入り、原発の代替に全く「ならない」太陽光発電の
固定価格買い取り制度を導入させて、濡れ手に粟の丸儲けの孫正義
ちなみに去年１年間で電気料金に上乗せされた再エネ賦課金は２．３兆円

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いや〜、日本ってホントに楽チンなクニですよね〜。

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成功した人の足を引っ張るな！

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