自動車のために農産物やデジタルを差し出した日本！

２６日未明に日米両政府が合意した日米貿易協定の内容を見てみると、自動車産業のためにそれ以外の分野をアメリカに差し出したと言えるような内容になっていました。
アメリカ側のホームページには合意事項のまとめが掲載されており、そこには日本の農業分野開放だけではなく、デジタル分野などを含めて日本が大幅に市場開放をすると記載されています。
しかも、日本が勝ち取ったと強調していた自動車産業への追加関税に関しても「検討」止まりで、アメリカ側は将来的な追加関税の可能性を明確に否定していませんでした。
海外メディアと日本メディアの報道記事にも大きな違いが見られ、ロイター通信は「日本から米国に輸出される自動車と関連部品の関税撤廃については協議継続となった」と報道しています。
つまり、日本が勝ち取ったと宣伝していた自動車産業への追加関税すら、実は明確にアメリカと合意が出来ていなかったということなのです。この内容が事実だとすれば、アメリカ政府の気分によって日本への追加関税が実施される恐れがある上に、TPPと違って日本とアメリカの単独合意となっていることから、アメリカから追加要求が来た場合、日本は即座に応じる必要があります。
日米貿易協定は農産物だけではなく、幅広い分野にも適応されるわけで、かつて日本が江戸時代末期に締結したような不平等条約そのものだと言えるでしょう。

https://johosokuhou.com/2019/09/26/18931...

返信する

今現在、食品に対して「国産」のこだわりがない奴に文句を言う筋合いはない
こだわりのある人はそのまま国産を買うだけの話

有事の際、農家は税金によって保障されるんだから黙ってろ

返信する

アメリカ肉が安くなれば、牛丼屋さんも価格を下げられる。
どのみち国産牛を買う層は、いくら安くても輸入肉は買わない。
自動車に関しては、関税2.5％でも、日本人はアメリカ車を買わない。
一方、アメリカでは、関税12％の日本車が一番人気。
これ以上売れると、またトヨタが不当なバッシングを受けるかもしれないし…
まあ、こんなところで手打ちでしょ。

返信する

中国に技術大量流出した時に比べたらマシ
この時は諸手をあげて企業も一緒になって
流出させた事実がある。

返信する

安倍さんはもともと「自動車への関税の撤廃」を掲げて渡米したのに、なぜか「追加関税を、当面は課さない」ということを勝ちとったことになっているから意味不明。

返信する