安倍首相「両国にとってウィンウィン」　日米貿易交渉合意

001 2019/09/26(木) 22:58:26 ID:v1Cs0W0HfA

　安倍晋三首相とトランプ米大統領は、米ニューヨークで２５日午後（日本時間２６日未明）に開いた首脳会談で、新たな日米貿易協定に
ついての共同声明に署名した。日本は牛肉など米国産農産物への関税を環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の水準に引き下げる一方、米側が
乗用車や自動車部品に課す関税の削減は先送りした。米政権が検討中の日本車への追加関税を発動しないとの「言質」も、従来と同じ
レベルにとどまった。

　来年の大統領選を気にかけるトランプ大統領は署名に先立ち、「米国の農家にとって巨大な勝利であり、それが私にとって重要なことだ」と
強調。安倍首相は「両国の消費者あるいは生産者、勤労者全ての国民に利益をもたらす、両国にとってウィンウィンの合意となった」と話した。

　米政権が検討してきた米通商拡大法２３２条に基づく輸入車への追加関税については、共同声明に「日米両国は、これらの協定が誠実に
履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない」との一文を盛り込んだ。日本側はこの文言が追加関税の発動を
控える趣旨だと説明、「（この日の）首脳会談で直接、安倍総理からトランプ大統領に確認した」（茂木敏充外相）としている。

　ただ、この文言は昨秋の共同声明の表現を踏襲したものにとどまり、日米首脳間での口頭の「確認」も昨秋と同じだ。トランプ氏はかねて
将来の発動の可能性を示唆しており、ライトハイザー米通商代表は２５日、記者団に「現時点では大統領も２３２条で日本に何かすることは
全く意図していない」と説明。従来と同じように、将来にわたり発動しないとの確約は避けた。

　対米輸出額の約３５％を占める自動車関連の関税について、ＴＰＰ合意では、乗用車の関税率（２・５％）は１５年目から削減を始め、
自動車部品（主に２・５％）は８割以上の品目で即時に撤廃することになっていた。しかし今回の合意では、関税率をまとめた米側の表に
「さらなる交渉による関税撤廃」を記すにとどめ、現段階では事実上、関税削減を断念した。

　一方、米国が特に重視する牛肉や豚肉への日本側の関税については、ＴＰＰ水準まで引き下げる。牛肉では、現状の３８・５％から
段階的に削減し、最終的に９％とする。さらに、緊急輸入制限措置（セーフガード）による高関税がかからない事実上の低関税枠を
約２４万トンにする。

https://www.asahi.com/articles/ASM9V234HM9VUHBI004.h...