野党要求の実質賃金指数、厚労省「公表は困難」繰り返す

　「毎月勤労統計」の不正調査問題をめぐる野党合同ヒアリングが５日、開かれた。野党が公表を求めていた同じ事業所のみを比較した
場合の実質賃金指数について、厚生労働省の有識者検討会が「公表できない」とする報告書をまとめたことに対し、野党側から
「腑（ふ）に落ちない」などの批判が相次いだ。

　報告書は、野党側が求める「共通事業所」を使った算出方法は金額ベースで前年との比較はできるものの、物価変動の影響を除いた
実質賃金のように指数化して長期間の変化を比較するデータを算出するのにはなじまないとした。

　これに対し、野党側は合同ヒアリングで「（長期ではなく）１７年と１８年だけの比較を求めたはずだ」（立憲民主党会派の
山井和則氏）などと批判した。厚労省の担当者は「公表は困難」との説明を繰り返した。

https://www.asahi.com/articles/ASM9552K5M95ULFA01B.h...

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テレビは韓国ネタばかりだから誰も騒がないよ

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日本は本当に終わるんだなあ・・・

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実質賃金は雇用されている者のみを対象とした賃金の平均で
失業者の賃金ゼロは平均に含まれてない

だから、景気が「悪くなって」
・非正規が一斉解雇されたり
・非正規の働き口すらなくなったり
して失業率が高まり、高給の正社員ばかりが残ると
わずかな正社員ばかりの平均になるため実質賃金は「高くなる」

だから、景気が「良くなって」
・アルバイトの口が増えたり
・働き方改革で共働きの主婦パートが増えたり
・団塊世代の一斉退職で、非正規での再就職が増えたり
してかつての失業者が非正規雇用に就きだすと
それも含めた平均である実質賃金は「低くなる」

実質賃金のこういった特性を知らないと
スレ画のような印象操作にコロッと騙される

肝心な「国民一人当たりが豊かになったかどうか」を知りたい場合は
「実質総雇用者所得」を見ればいい
これが上がっていれば、国民は確実に豊かになっている
そしてこれは近年、常に大幅なプラスで推移している
（添付のグラフ参照）

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実質賃金は、「賃金」の統計なんだから、賃金収入のない人の統計が入らないのは当たり前の話。
「実質賃金」は、安倍政権が掲げている、一生懸命働いた人が報われるかどうか、ということについての指標である。
実質賃金の公表をあきらめたということは、安倍政権が掲げる一生懸命はたらいた人が報われない社会となってしまった、ということを表していることになりかねないわけで、内閣総理大臣がきちんと説明すべき案件だろう。

それにしても竹中平蔵親衛隊の無職高齢者の名無しの湯はなぜ名無しで書き込むのだろうか。

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テレビは韓国ネタばかり
日本はいつの間にか韓国の植民地になっていた

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７月の実質賃金 ７ヶ月連続マイナス　忖度調査一巡

厚労省はアベノミクスに忖度して、昨年１月から「毎月勤労統計調査」を新方式で行い、大幅に賃金が上がったというトリックを行ってきたものの、新方式も今年からは一巡し、年初から、実質賃金がマイナスを続けている。

厚労省が全国の約３万１千件の事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」の速報値によると、今年７月の基本給に残業や手当てを含めた給与総額の平均は、速報値で３７万７３３４円余りと、前年同月比を▲０．３％下回ったほか、物価の変動分を反映した実質賃金は７ヶ月連続でマイナスとなった。

これは物価上昇を考慮しない名目では、前年同月比▲０．３％下回り、２ヶ月ぶりのマイナスとなった。
フルタイムで働く人の給与総額は平均で、４９万８８９５円で前年同月比▲０．３％下回り、パートタイムで働く人は１０万３４５３円で前年同月比▲０．１％下回っている。
また、物価の変動分を反映した実質賃金は、前年同月比▲０．９％下回り、こちらは７ヶ月連続でマイナスとなり、厚労省は「賃金の減少傾向が続いている」としている。

以上、

こうした中、１０月１日から消費税が２％上昇する。この国は３０年前とまったく同じすばらしい土建国家だ。違うのは勤労者の所得だけだろうか。企業本位制。
http://n-seikei.jp/2019/09/post-61514.htm...

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