「老後2000万円不足」ではなく「老後3888万円不足」

　ようやく厚労省が「財政検証」の結果を出してきたが、結果は「やっぱり」というものだった。

　おさらいしておくと、財政検証は少なくとも5年に1度、公的年金の健全性を点検するもの。前回は2014年6月3日に公表され、今年も同じ
6月上旬に公表されると見られてきたが、安倍政権は「検証に時間がかかっている」と公表を参院選後に先送りしてきた。金融庁の
「老後2000万円不足」報告書が明らかになって、国民から「早く年金の検証結果を明らかにしろ」と迫られても、頑として公表を拒んできた。
そのため、「財政検証で悪い結果が出たら7月の参院選で自民党に不利になるから、わざと公表を遅らせている」と言われてきた。

　そして、実際に公表された結果をみると、その見立ては完全に裏付けられたかたちだ。

　参院選の選挙期間中、安倍政権は財政検証の公表が遅れている理由を「オプション試算を検証しているため」などと強弁してきたが、
オプション試算は前回もおこなっているもので遅れる理由になっていなかった。その上、今回の財政検証では、前回は8段階にわたって
おこなわれたシミュレーションが6段階に減少しているのだ。シミュレーションを2段階も省いたのに、前回より約3カ月も時間がかかって
いるのはどう考えてもおかしいのだ。

　それ以上に重要なのは、その中身だ。というのも、今回の財政検証の結果は、公的年金制度の破綻がより一層進んでいることを
あきらかにする内容だったからだ。

　たとえば、根本匠厚労相は、「経済成長と労働参加が進む」という経済前提のケース1〜3を取り上げ、「所得代替率50％以上を確保できる
ことが確認された。（年金制度は）おおむね100年、持続可能になる」と断言したが、このケース1〜3というのは、物価上昇率が2.0〜1.2％、
実質賃金上昇率が1.6〜1.1％という、現在の状況とはかけ離れた“大甘”な試算によってはじき出されたものだ。それでも、このケース1〜3
でさえ、所得代替率は現在の61.7％から、約30年後には50.8〜51.9％となり、モデル世帯の国民年金給付水準は約3割も減る計算だ。

　しかも、専門家からはケース1〜3は大甘のシミュレーションで、現実的ではないという指摘が相次いでいる。日本総研の西沢和彦主席研究員は
〈過去30年の物価上昇率は平均0.5％で、近年は1％を切ることも多いなどと指摘〉した上で、「過去に照らせば、ケース??が現実的。
?〜?は、あまりに楽観的だ」と述べている（朝日新聞28日付）。同様に、ファイナンシャルプランナーの小屋洋一氏も、28日放送の
『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）で“もっとも可能性が高いのは、経済成長率が0%のケース5”であると解説していた。

（続く）

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　このケース5は経済と労働の成長が「一定程度進む」という前提のものだが、それでも24年後の2043年度には所得代替率が50％に。
39年後の2058年度には所得代替率は44.5％となり、この場合、モデル世帯の“老後の年金不足分”は2000万円どころか3888万円にものぼる
（28日放送『モーニングショー』より）。しかも念のため言っておくが、このモデル世帯というのは平均賃金で厚生年金に40年加入の夫と
専業主婦の妻という想定であり、厚生年金に加入していない非正規労働者などの場合はこんなレベルではない、とてつもなく厳しい老後を
強いられることになる。

　その上、現在の経済状況は、経済前提がもっとも最悪なケース6とダブる。たとえばケース6では、実質賃金上昇率が0.4％となっているが、
2013〜2017年度の実績は平均マイナス0.6％（毎日新聞28日付）でケース1〜6のなかでもっとも近い。さらに、ケース6の全要素生産性（TFP）
上昇率は0.3％だが、今年1〜3月期四半期別GDP速報でもTFP上昇率は同じ0.3％だ。

　そして、このケース6の場合、2052年には国民年金の積立金は枯渇する。つまり、いまのような経済状況だと「100年安心」どころか、
公的年金制度は約30年程度で破綻するという結果が出ているのだ。

　こんな結果で「安心」などできるはずがなく、やはり安倍首相は参院選でこの結果を争点にしたくないために先送りにしたことは
明々白々だろう。

　不都合な事実を隠し、しれっと参院選後に公表するとは、有権者を騙す行為にほかならない。しかし、安倍政権はこの隠蔽行為に
悪びれるでもなく、めでたく参院選後の公表となったのをいいことに、結果を世論誘導に利用しはじめたのである。

　というのも、安倍首相が強調していた「オプション試算」では、会社員らが入る厚生年金の適用対象の拡大や「在職老齢年金制度」の
廃止・縮小、受給開始の選択幅を75歳まで拡大したケースなどを提示。そして、試算結果として〈「保険料の拠出期間の延長」といった
制度改正や「受給開始時期の繰下げ選択」が年金の給付水準を確保する上でプラスであることを確認〉と結論づけているのだ。

　75歳まで働き、年金受給開始も75歳まで伸ばすなどすれば、年金給付水準は確保できる──。端的に「死ぬまで働け」と言わんばかりだが、
安倍政権がこうして国民に「年金制度を維持させるためには老体に鞭打ち、受給開始を我慢するのは当然」と浸透させようとしていることは
あきらかだ。

https://lite-ra.com/2019/08/post-4931.htm...

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ヘリコプターマネーでいいんだよｗ

一人当たり２０００万円刷ればよい！！

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親の遺産が10年前は15億あったけれど現在も15億ある
結局普通に生活していれば金なんてほとんど使わない

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年金のみで老後を悠々自適に暮らせると思ってるバカなんて
全世代見回してもスレ主くらいのもんだろう

スレ主の辞書には「老後の蓄え」という文字はないのか？
「退職金」は一体何のためにあると思ってる？

スレ主には常識なさすぎ

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リテラの記事だったw

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年金問題の根幹はリタイア時期が寿命に関係なく一定で長生きするからだよな。
現状の医療で今くらいの寿命だと、更にこの不足分とされる数字は大きくなる。
マクロで見ると不足分は生活保護から支給されることになるから、どのみち国としてはけっこう大変な数字。

負担してくれる国民を輸入して増やすか、高齢者を移民として外国に輸出するしかないよな。
他には銀行や郵便局の金利を25％ぐらいにしてくれれば、預貯金大好き日本人なら4000万ぐらいの不足分はどうとでもなるんだろうけど。

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そもそも年金だけで生活できる、させてもらえるって考えてる奴は自給自足するつもりなんだよね？
普通考えたらありないわな。
年寄りに金かけるって思考をいい加減変えて若者のためにもっと金を遣うようにしたほうが、結果的に金は回る。

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増し増しだな！
もっと早く死ねってことだよ。

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全員が95まで生きる錯覚に嵌ってんだろ、その時同年代の半数以上は仏さんだよ
自分の家系・生活習慣・所得・現在の健康状態考えればわかるだろうにな

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>>4
それって、減ってるやんw

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親切に教えてあげたら逆ギレとかどんだけ現実逃避ｗ

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　これまでの戦前の自然食の健康な人間でも１００歳まで生きるのは
２パ〜セント足らずぐらいだったワニか、まわりの死んでいく爺婆達の年齢みれば
大体己の死ぬ時期もわかるじゃろ、ワニ家は爺が８５、爺の親も８５で逝ったと言ってたので
大体８５平均ワニがボンボンアル中親父が戦後甘やかされ１２から毎日タバコ酒飲んで
４０後半で脳卒中、６８で大腸がん６８で逝ったところ見ると、食生活でかなり変わるワニね
バイオ食品、添加物、放射、だらけなってるので変なの食ってたら６０前後、粘って琉球野菜とか
粗食してて８０前後って所ワニね、ワニさんが今年４８路なのであと３０年ぐらい

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>>10
戦争でかなりの人数が死んでいる時代だからだろ。
そのうち、８割は生き残っている時代になる。

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シルバークーポン券を発行します！( ・`д・´)

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