景気後退確率、84.6%に急上昇

日本経済研究センターが6日に発表した6月の景気後退確率は84.6%で、景気後退を警戒する目安となる67%を上回った。確率は内閣府が毎月公表する景気動向指数のうち、先行きを示すとされる先行指数の動きを基に算出している。
今回、企業の在庫増加などで同指数が大きく低下したことを反映した。
確率は2カ月連続で67%を超えると景気後退の「警戒シグナル」が点灯したとみなす。毎月の指数の動きを織り込む遡及改定の結果、2018年の10月（70.9%）〜11月（77.5%）が該当していた。
その後も67%を上回る水準で推移。5月に84.6%（改定前は24.6%）に達し、6月は横ばいという計算になった。確率は過去分も毎月改定されるので「推計値はかなりの不確実性を伴う」（日経センター）という。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48280260W9A800C1...

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景気拡大23％に失速、企業調査　米中摩擦で慎重姿勢
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190812-00000003-kyodone...

共同通信社は11日、主要企業112社に実施したアンケート結果をまとめた。国内景気が拡大していると答えた企業は23％にとどまり昨夏調査の78％から急減した。トランプ米大統領が対中追加関税を表明するなど米中貿易摩擦は長引くとの見方が強いほか、10月の消費税増税への懸念も残り、企業が景気に慎重な姿勢を強めている状況が浮き彫りとなった。
韓国に対する輸出規制の評価については「分からない・言えない」の54％が最も多く、景気の現状については「緩やかに拡大」と答えた企業が23％（昨夏調査は77％）で、「拡大」と答えた企業はなかった（1％）。

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