7月の消費者心理、14年の増税時並み水準に悪化

内閣府が31日発表した7月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整済み）は前月より0.9ポイント低下して37.8となった。
前月を下回るのは10カ月連続。2014年4月以来5年3カ月ぶりの低水準だった。10月の消費税率引き上げを前に、消費者の間で暮らし向き悪化への警戒感が強まっているようだ。

指数を構成する4指標は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」で、7月は全てが前月より低下した。
内閣府は「月々の給料や年金が大きく増える見通しがないなかで、身の回りの商品の値上げや増税の予定が消費者心理を悪化させたのではないか」としている。
指数の下げ幅は小さいとして、消費者心理の基調判断は「弱まっている」に据え置いた。

以下略

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48010650R30C19A7...

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8月消費者心理11カ月連続悪化　消費増税要因、基調判断は維持
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00000081-kyodone...

内閣府が29日発表した8月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整済み）は前月比0.7ポイント低下の37.1で、11カ月連続で悪化した。10月の消費税率10％への引き上げが心理を冷やす要因になったとみられる。
基調判断は、指数の低下幅が小さくなったことなどを踏まえ、「弱まっている」で据え置いた。指数の水準は消費税率を8％に上げた2014年4月以来、5年4カ月ぶりの低さだった。
調査では、消費者の購買意欲や収入に関する4項目の指標をまとめて指数を算出した。

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