7月の消費者心理、14年の増税時並み水準に悪化
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001 2019/08/04(日) 22:03:23 ID:FZwmi/zCv.
内閣府が31日発表した7月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整済み)は前月より0.9ポイント低下して37.8となった。
前月を下回るのは10カ月連続。2014年4月以来5年3カ月ぶりの低水準だった。10月の消費税率引き上げを前に、消費者の間で暮らし向き悪化への警戒感が強まっているようだ。
指数を構成する4指標は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」で、7月は全てが前月より低下した。
内閣府は「月々の給料や年金が大きく増える見通しがないなかで、身の回りの商品の値上げや増税の予定が消費者心理を悪化させたのではないか」としている。
指数の下げ幅は小さいとして、消費者心理の基調判断は「弱まっている」に据え置いた。
以下略
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48010650R30C19A7...
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022 2019/08/06(火) 07:22:36 ID:CMQp8sFA3w
023 2019/08/06(火) 09:12:38 ID:Iqj3NEOe5c
>>21 へ?韓国?何それ?このスレで誰が韓国の話なんかした?
そんな国に言及してるのはお前一人だけだろ
頭ダイジョーブか?脳味噌腐ってウジ涌いてるんじゃないの?
ほんとサヨクっておかしな奴ばっかりでキモチ悪い
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024 2019/08/06(火) 11:12:36 ID:1VXSOe.3VU

韓国は日本の明確な敵国であり、
朝鮮人は知恵遅れの劣等民族。
早急に国交断絶する必要性がある!
伊藤博文 「嘘を日常的につく朝鮮人とは、決して関わってはならない。」
吉田松陰 「朝鮮人の意識改革は、永久に不可能である。」
新井白石 「朝鮮人は、自己に都合が悪くなると必ず嘘をつく。」
新渡戸稲造 「朝鮮滅亡の原因は、朝鮮人種そのものにある。」
福沢諭吉 「人間の在世中に救いようのない人種がいる、朝鮮人である。」
夏目漱石 「余は朝鮮人に生まれなくて良かった。」
本田宗一郎 「朝鮮人と生涯関わってはならない。」
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025 2019/08/06(火) 16:40:04 ID:Iqj3NEOe5c
026 2019/08/06(火) 19:11:06 ID:.eydjv1DwA
>>23 円高・株安が進んでいるのに「ウォン安w」、「韓国の株価暴落w」とか言ってるんだろ
ニュース東亜板や国際板を荒らしてるのはお前かその仲間だろ
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027 2019/08/06(火) 21:31:40 ID:N4gdK1dk3E

名無しの湯はニュース東亜板や国際板を荒らしてるのかwww
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028 2019/08/07(水) 20:32:46 ID:.E1xB/zKGY
来年か再来年衆院選をするけど
不景気だから自民党は大幅に議席を減らす
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029 2019/08/08(木) 19:00:03 ID:7IYCDLQcaM
>>23 また仲間が政治板荒らしてるぞ
アホは他人の迷惑を考えないから同じようなネタでいくつもスレを立てる
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030 2019/08/13(火) 00:02:31 ID:xdi1G24vSs
031 2019/08/19(月) 19:41:47 ID:pLzJ3TgIAo
7月マンション発売35%減 首都圏、76年以来の低水準
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190819-00000073-kyodone... 不動産経済研究所が19日発表した首都圏(1都3県)の7月のマンション発売戸数は前年同月比35.3%減の1932戸だった。減少は7カ月連続。7月としては1976年以来43年ぶりの低水準で、73年の調査開始以来3番目の少なさだった。
価格の高止まりで購入の動きが鈍かったことが響いた。業者も新規の供給を抑えた。今年10月の消費税増税の影響は「今のところほとんどない」とみている。
東京23区が前年同月比35.8%減の922戸、23区以外が55.3%減の187戸、神奈川県が37.1%減の361戸、埼玉県が7.3%減の268戸、千葉県は27.6%減の194戸だった。
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032 2019/08/29(木) 19:09:55 ID:9MDqHiB.nk
8月消費者心理11カ月連続悪化 消費増税要因、基調判断は維持
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00000081-kyodone... 内閣府が29日発表した8月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整済み)は前月比0.7ポイント低下の37.1で、11カ月連続で悪化した。10月の消費税率10%への引き上げが心理を冷やす要因になったとみられる。
基調判断は、指数の低下幅が小さくなったことなどを踏まえ、「弱まっている」で据え置いた。指数の水準は消費税率を8%に上げた2014年4月以来、5年4カ月ぶりの低さだった。
調査では、消費者の購買意欲や収入に関する4項目の指標をまとめて指数を算出した。
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