色あせるアベノミクス＝異次元緩和、行き詰まり−問われる安倍政権

001 2019/07/29(月) 20:36:13 ID:3QPK.yVgAw

　参院選では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果が大きく問われることになる。第２次政権が発足した２０１２年末以降、
アベノミクスは円安や株高を通じ企業収益を改善させるなど、一定の成果を挙げてきた。しかし、エンジン役を担う日銀の「異次元緩和」は、
副作用が無視できなくなるなど、行き詰まりつつある。米中貿易摩擦を背景に世界経済の失速も懸念される中、日銀に政策余力は乏しく、
安倍政権の金看板は色あせ始めている。

　政府が６月下旬に取りまとめた「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」、通称「骨太の方針」。冒頭で経済の低迷や深刻なデフレ、
社会の閉塞（へいそく）感など政権発足時の問題を列挙し、アベノミクスで「こうした局面を打開することに成功した」と高らかに
うたい上げた。

　実際、この６年余りで名目ＧＤＰ（国内総生産）は１割伸び、５０兆円以上拡大。企業収益は過去最高水準で、失業率は２％台前半の
水準にまで低下している。マイナス圏に沈んでいた物価上昇率も１％近辺まで上昇し、日本経済は「デフレではない状況」（安倍晋三首相）を
実現した。

　原動力となったのは日銀の異次元緩和だ。黒田東彦総裁は１３年３月に就任するや、デフレ脱却へ２年で２％の物価上昇を目指すと宣言し、
大規模な国債購入を柱とする金融緩和策の導入を発表。日銀からあふれ出した大量のマネーは円安を促し、「未曽有の円高で締め上げられて
きた」（大手自動車会社社長）という輸出企業の収益は急回復した。第２次安倍政権発足時は１万円程度だった日経平均株価も２万円台を
維持して推移する。

　しかし、６年を超えて続く異次元緩和は、その副作用も深刻化している。長引く超低金利環境は、預金と貸出金の金利差で稼ぐ金融機関の
収益を直撃。中でも人口が減少する地方を基盤とする地域金融機関の収益悪化は著しく、１９年３月期は７割の地銀が減益となった。

　今年４月には日銀自らが、１０年後には６割近くの地銀が最終赤字に陥る可能性を指摘。第二地方銀行協会の藤原一朗会長（名古屋銀行
頭取）は会見で「日銀の緩和で銀行経営が苦しくなっている」と率直に訴えた。収益悪化は地方経済にも悪影響を与えかねない。

　一方で、好調だった日本経済は明らかに転換点に差し掛かった。激化する米中貿易摩擦や中国経済の減速は、輸出や設備投資の減少を
通じて日本の景気を後退させる恐れがある。金融市場の見立て通り、米国が利下げに踏み切り円高が進めば、自動車など日本の輸出企業の
収益にマイナスとなる。１０月の消費税率引き上げが国内消費を冷え込ませるとの懸念も根強い。

　とはいえ、頼みの日銀も、もはや日本経済の失速を食い止めるだけの「有効な緩和策は限られている」（東短リサーチの加藤出チーフ
エコノミスト）のが実情だ。異次元緩和に依存して戦後最長とみられる景気拡大期を謳歌（おうか）してきた安倍政権は、参院選後、
経済政策の再構築を迫られることになりそうだ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070100572&g=p...

色あせるアベノミクス＝異次元緩和、行き詰まり−問われる安倍政権

レス投稿